静岡市議会 2022-06-03
令和４年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（望月俊明君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（望月俊明君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第100号 令和４年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外12件（総括
質問）
3 ◯議長（望月俊明君） 日程第１、議案第100号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第13、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、宮城島史人君。
〔宮城島史人君登壇〕
4 ◯宮城島史人君 おはようございます。志政会の宮城島史人です。
通告に従って、質問を始めさせていただきます。
まず初めに、大項目１のコロナ禍における今後の観光振興について、中項目の
滞在型観光施策の推進について質問いたします。
中部横断自動車道が昨年８月に山梨県まで全面開通し、山梨県、長野県から多くの産業・観光分野での期待があり、特に滞在型観光に関しては期待が高まっています。先日の高
規格道路整備促進議員連盟総会後の勉強会においても、個人の往来がよくなったことが報告されました。反面、山梨県からのお客様が、アクセスがよくなった分、今まで宿泊コースで来ていたものが日帰りコースに変更になり、売上げが減少した宿泊施設もありました。開通に伴い、様々な課題も分かってきています。観光業界は、コロナ前の状況に戻るにはまだ遠く、最新のお客様の情報をキャッチして、関係者で共有する必要があります。
今年度は、歴史博物館の７月
プレオープン、「どうする家康」の
大河ドラマ館設置準備が進み、イベントも、清水みなと祭り、
安倍川花火大会、
大道芸ワールドカップ、
駿府城公園ライトアップなどの開催が予定されており、大いに交流人口の増大に期待するところでありますが、これらが確実に本市への宿泊につながっているのかがとても重要であります。イベントは市民型の祭りではありますが、市外、県外にもしっかり情報発信をして誘客に努める必要があります。
滞在型観光を進める上でも、まずは宿泊施設の受入れ体制を整えなければなりません。市内には、梅ケ島温泉という伊豆地区にも負けない良質な温泉があり、
国民保養温泉地にも指定されています。しかし、２年に及ぶコロナ禍で、宿泊業界の体力の消耗は限界まで来ています。特に清水区においては、コロナ禍により、
大型宿泊施設を含め廃業が相次いでおり、今後、
大型イベントや誘客活動を進めても、宿泊できる施設がないという本末転倒のようなことが起きてしまう可能性があります。
ここで質問です。
宿泊客数の増加に向けて、どのような
観光誘客事業に取り組んでいるのか、お答えください。
次に、大項目２の大規模災害に対する備えについて、中項目の地域における防災対策についてですが、静岡県は、防災県として認識され、市民の防災に対する意識は他県に比べて高いものと思いますが、震災時における、地域にある学校が果たす役割や、若年層の力を地域防災に生かすことの期待感が近年高まっています。
令和３年度の静岡市民による意識調査によると、静岡市の防災への取組に満足していますかの問いに、満足している、どちらかといえば満足していると答えている世代の一番多いのは10代の57.2％であり、逆に一番少ないのが40代の32％です。行政区別に見ると、清水区が、どちらかといえば不満であるが16.3％と一番多くなっています。この調査からも、10代の防災意識は高く、これは学校における防災教育の成果ではないかと思います。
児童生徒の学年によって教育内容も異なってくると思いますが、避難経路の確認や、自分が行うべき行動を理解し、地域への自然や防災に関心を持つことが大切であります。私の地域で行われている
津波避難訓練には、地元の中学生が参加してくれるようになり、防災力のレベルアップにつながっています。地区によっては、自治会役員だけの参加になっている場所もあると聞いておりますが、地域における防災対策及び意識向上のためにも、地域に住む児童生徒の参加を、学校の協力を得て今後は進めていく必要があると考えます。
ここで質問いたします。
災害時の地域における小中学生の役割についてどう考えているのか、教えてください。
次に、学校における防災機能についてです。
昨年11月議会で質問いたしました
津波避難施設においては、
津波避難タワー17基、命山１基、避難路橋１基、合計19基が完成し、整備が計画どおり完成したと御答弁いただきました。また、この時点で、
津波避難ビル146か所を含め、全体で215か所の
津波避難場所も確保されています。震災の発生時には、地域の学校が避難ビルや避難場所に指定されており、避難する市民にとって学校は、安心・安全を確保する重要な場所だと多くの方が思っています。大規模地震による
津波浸水想定区域にある人たちは、一分一秒でも早く高い場所に避難することが大切であると東日本大震災で学びました。
災害は、24時間いつ発生するか予想がつかず、寒い冬の雨の深夜に発生するかもしれません。災害発生時が最悪な状況を想定しておく必要があり、そのとき、避難場所や避難ビルに指定されている学校の設備がとても気にかかります。現在、防犯の観点から、学校内への侵入を防ぐために門扉や校舎の入口を施錠しています。災害などの非常時には、解錠するためのマニュアルも決められており、日頃の防災訓練がとても重要であることは申し上げるまでもありませんが、例えば深夜に大地震が発生した場合は、校舎の外階段を見つけ、駆け上がり、高い場所に避難することが考えられますが、もし電源が遮断された場合は、暗くて広い敷地を移動しなければなりません。また、外階段が腐食していたりすれば、けがをすることもあります。
ここで、質問いたします。
沿岸部にある小中学校の防災機能についてどのように考えているのか、教えてください。
次に、大項目３、
富士山世界文化遺産構成資産の三保松原を有する三保半島について、中項目の
公共空間整備について質問いたします。
三保松原は、平成25年６月22日に
富士山世界文化遺産構成資産に登録され、今月６月22日で９年目を迎え、日本初の国名勝として1922年３月８日に指定されて、今年で100周年になる、記念する年であります。残念ながら、コロナ禍の中で、盛大にお祝いすることができなくて、本当に残念であります。
コロナ禍になって２年が過ぎ、いまだ収まることがない状態ですが、
まん延防止等措置が解除され、市民は、
ウィズコロナの生活を守りながら余暇を楽しむようになりました。この２年間の反動で観光地に多くの客が訪れており、受入れ側の貴重な自然環境や住民生活が損なわれる
オーバーツーリズム現象が発生したことも報道されました。
今年５月の
ゴールデンウイークには、三保半島でも、夕方６時になっても、羽衣の松に続く参道は渋滞が途切れずに、地域住民が自宅に戻れないという事態が発生いたしました。最初にダメージを受けるのは、そこで暮らす住民であります。現在の観光客の傾向として、ネット環境の進歩により、地域住民が主催する催事や伝統芸能の情報を容易に入手して、住民と一緒になって楽しむ、モノからコトに移行しています。受入れ側の住民の理解が得られなければ、訪れる観光客は地域にとって迷惑な存在になってしまう危険性があります。静岡市が進めているＳＤＧｓの観点から言えば、持続可能な観光を目指すためにも、積極的にこのような課題に取り組むことが必要であります。
しかしながら、直ちに観光客の総量を抑制し、立入りを制限する規制はあまり現実的ではなく、静岡市のように恵まれた観光資源が多くある地域では、受入れ体制の整備を進め、観光客を分散させる手法が得策ではないかと考えます。
三保半島は、多くの観光客が訪れてくれるようになり、最近では、
三保サーモンや
三保ビーチステーションなど話題も多く、注目を浴びています。この間にも、道路の４車線化、羽衣海岸線の整備、無電柱化などを進めており、地域住民や観光客にとっては喜ばしいことであります。
ここで、質問です。
三保半島の渋滞対策及び清水港三保線の無電柱化の進捗状況はどのようか、教えてください。
次に、海洋文化の拠点づくりについて質問いたします。
静岡市が進める５大構想の１つ、清水区の海洋文化の拠点づくりにおいて、
海洋文化施設整備事業、
清水港海づり公園整備事業などと進めていますが、これら周辺の住民はもとより、市民の関心が高く、様々な思いで経過を見守っています。そこに２年前、
新型コロナウイルスが起こり、
海洋文化施設は凍結され、また改めて再開を決めたわけですが、２年間のコロナ禍の中で、全国の地域経済も大きな打撃を受け、いまだ
ウィズコロナの中で、市民の生活様式も大きく変わってきています。今年になり、ようやく
地域イベントも、清水区においては清水七夕まつり、清水みなと祭り、
富士山コスプレ世界大会など
大型イベント開催が決定し、市民にもようやく笑顔が戻ってきています。
しかし、コロナ禍の中で、
清水銀座商店街が６月に組合の解散を決め、清水七夕まつりが今年は
清水駅前銀座商店街と
中央銀座商店街だけで実施することになってしまいました。
清水の七夕まつりといえば、東海地区の名物にしようと昭和28年に第１回が開催された歴史あるお祭りで、仙台や平塚の七夕まつりと肩を並べる、清水の自慢できるイベントでありました。また、清水の夏の風物詩である巴川灯ろう流しも、
清水銀座商店街が主催のため、今年から中止との知らせを受けました。
清水銀座商店街は、東海道江尻宿として江戸時代から続く、旧清水市の中心商店街でした。ほかにも周辺には
次郎長通り商店会もあり、清水港と共に歴史をつくってきた商店会であります。高度成長期の時代とともに商店街は、中心市街地の人口空洞化、量販大型店の郊外への進出、
生活スタイルの変化など、客足が次第と遠のき、商店街は苦戦していますが、現商店街の皆さんや、あえてここに魅力を感じ移住し、発展のために頑張っている方もおられます。今年は、第３次総合計画の最終年度であり、清水は海洋文化の拠点づくりを旗印として進められている中で、市民生活の向上をはじめ、地域の活性化に対して大きく期待するものであります。
ここで、質問いたします。
海洋文化施設による周辺商店街への
経済波及効果はどのように考えているのか、お答えください。
これで、１回目の質問は終了します。
5
◯観光交流文化局長（望月哲也君）
滞在型観光施策の推進に関する御質問にお答えします。
宿泊客数の増加に向けた誘客事業についてですが、令和３年度の本市の宿泊客数は約160万人泊で、コロナ禍の影響が本格化する前の元年度と比べ、約８割程度まで回復しつつある状況です。
宿泊事業者からの聞き取りでは、
まん延防止等重点措置が明けた本年３月下旬は特に回復傾向が顕著になり、
ゴールデンウイーク時にはコロナ禍前と同等水準となった施設もあると聞いております。
この回復傾向を維持するため、宿泊事業者がグループを組んで実施する、新たな宿泊客の獲得に向けた取組を支援しております。その内容は、宿泊事業者が飲食店等の他業種と連携して、食事券や買物券などの特典がついた宿泊プランを造成した場合に補助金を交付するもので、魅力的な宿泊プランの売出しを通じて、本市の宿泊需要を生み出すことを狙いとしております。
これを宿泊事業者に説明し、積極的な活用を働きかけた結果、現在、静岡や清水、梅ケ島の
ホテル旅館組合等が申請に向け動き出しており、７月から９月の夏休み期間に合わせた
クーポンつきプランや、観光施設での
体験イベントをセットにしたプランなどの造成が見込まれております。
こうしたプランは、
旅行予約サイト内に開設する本市の
観光特集ページで、旅行先を検索する皆さんに届くように発信するとともに、県外で行う
誘客キャンペーン等においてもＰＲしてまいります。
今後も、
宿泊事業者等の声に耳を傾け、円滑なコミュニケーションを図りながら、宿泊客数の増加につながる支援を進めてまいります。
6 ◯教育局長（青嶋浩義君） 地域防災と小中学校等に関する２つの御質問にお答えいたします。
最初に、災害時の地域における小中学生の役割についてですが、災害時には、子供は自分の命を守ることを最優先とし、その上で、避難所等で小中学生も地域のために活動、貢献することができると考えております。
教育委員会では、防災に関する有識者をアドバイザーとして学校に派遣し、災害時の対応について子供たちの理解を深める事業を行っているほか、
静岡型小中一貫教育のテーマとして防災を取り上げ、災害時に
子供たち自身が地域のためにできることを主体的に話し合うなどの取組があります。
各学校においても、12月の地域防災の日を一斉部活なしの日と定め、小中学生が
地域防災訓練に参加しやすい環境を整えるとともに、積極的に参加するよう促しています。
当日の訓練では、炊き出しや負傷者の搬送練習などを通して、地域の一員として、年齢や体力に応じた役割を理解し経験する場としている事例もございます。
また、そのほかにも、訓練の充実と地域との連携を深めるために、学校と地域が話し合う連絡会議を設けており、防災教育の内容や避難所の運営方法、地域防災の日の在り方などについて協議を行っております。
今後も、教育委員会や学校が地域と連携し、小中学生が災害時に地域の一員として活動する姿勢を育めるよう取り組んでまいります。
次に、沿岸部にある小中学校の防災機能についてですが、本市の小中学校は、現在126か所が避難所に指定され、さらに、沿岸部では30か所が
津波避難ビルになっており、地域の防災拠点としての役割を有しております。
学校施設では、児童生徒が安全・安心で快適に教育を受けることができる環境づくりのための整備、保全を行うとともに、防災機能の向上に資する
耐震対策事業なども実施しております。さらに、避難所に指定されている学校には、防災部局で発電機を配備しているほか、停電時の電源供給のため、
太陽光発電設備による蓄電池などを整備しているところもあります。
今後も、防災部局と連携して、
津波避難ビルに指定されている学校について、夜間時の照明機能等の付加を検討するなど、地域住民の防災拠点としての視点も踏まえながら、引き続き学校施設の充実に努めてまいります。
7 ◯建設局長（池谷 誠君） 三保半島の渋滞対策及び清水港三保線の無電柱化の進捗状況についてですが、現在、三保半島の渋滞対策として、環状道路網を担う
都市計画道路羽衣海岸線と清水港三保線の整備を推進しております。
まず、羽衣海岸線は、新設道路として延長2,200メートルを計画し、令和３年度末までに、国道150号交差点部と途中区間を含め約1,140メートルが供用しており、４年度は延長120メートルの工事と用地取得を進めてまいります。
次に、清水港三保線は、延長2,100メートルの４車線化を計画し、３年度末までに国道150号駒越東町交差点から約600メートルが４車線で供用しており、４年度は延長30メートルの工事と用地取得を進めてまいります。
また、清水港三保線では、防災機能の強化と富士山への眺望を改善するため、３年度に折戸西団地から北へ約670メートルの区間を静岡市無
電柱化推進計画に位置づけ、現在、電線事業者と事業化に向けた協議を行っております。
今後も引き続き、２つの路線の早期完成を目指して、三保半島の交通の円滑化と魅力ある景観の形成に取り組んでまいります。
8
◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君）
海洋文化施設による周辺商店街への
経済波及効果についてですが、令和元年９月の
経済波及効果の試算においては、18年間に約601億円、内訳は、３年間の建設時期に186億円、15年間の維持・管理・運営時期に415億円になるものと算出しております。415億円の波及効果には、市内全域における来館者の飲食費、買物代などが含まれているため、周辺商店街への波及効果もあるものと見込んでおりますが、周辺商店街へ回遊する仕組みをつくることができれば、具体的な波及効果を生み出すことができると考えております。
現在、本事業は、本年５月末に入札公告を行い、10月下旬に事業者から提案を受け付け、審査、選定を行う予定です。審査項目には、誘客促進や地域社会・経済への貢献などもあることから、商店街を含む周辺地域の経済の活性化や発展に貢献し得る具体的な提案を期待しているところです。
本市としては、令和８年４月に開館を予定している
海洋文化施設への来館者をどう周辺商店街へ回遊させていくか、事業者の提案を参考に、
商店街イベント振興事業補助金や
商店街環境整備事業補助金などの既存の補助制度の活用を促すとともに、事業者と
商店街関係者と連携し、より有効な取組を見出していきたいと考えております。
〔宮城島史人君登壇〕
9 ◯宮城島史人君 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入ります。
三保半島にある農業について質問いたします。
三保松原が
富士山世界文化遺産構成資産になり、本市が誇れる資産としての価値を守るために、積極的に保全に取り組んでいただき、松枯れの本数が激減したことを大変うれしく思っています。松の保全に関しては、圃場を持つなど全国の先進地となっています。週末になると松林の清掃活動に多くのボランティアの方が参加し、三保海岸の保全のためにも多くの団体が協力してくれています。
三保松原における土地所有者は、市、県、国のほかに大学や事業者、個人など多岐にわたっています。その割合は、個人が全体の46.8％と、半分近くが個人所有となっています。地元では、松の保全をしながら、古くから農業をなりわいとし、枝豆、トマト、折戸ナスなど様々な農産物を生産し、地域に貢献して頑張ってきている農産者がいます。
しかし、近年、農地にある松により、農作物への悪影響が出てきています。松の生育によって、農地内に伸びた枝葉により大きな日影ができ、農産物の育成に支障を来しているのが現状であります。松の管理は個々の所有者に委ねられていることは、文化財保護の観点からも承知はしているものの、日常生活への被害が大きい場合は、申請して枝の伐採を認めてもらえることもあります。現実的に、十数メートルに成長した松の枝を伐採するには、高齢化が進む農家の方は専門業者を頼むしか方法はなく、高所作業車を頼んで、１本枝を切るのに10万円余の費用がかかっています。当然、費用負担が重くのしかかり、農地を放棄する農家も少なくありません。
現在、三保半島において、農作物を食い荒らすタヌキやハクビシンが多く報告されており、農地の荒廃や松林の未整備箇所が繁殖場所になっている可能性もあります。
ここで質問です。
三保地区で良好な農地を維持するため、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
次に、海洋文化の拠点づくりについての質問です。
今月６月１日の新聞で、
東海大学海洋科学博物館・
自然史博物館の両館が来年３月をもって営業終了との記事が大きく掲載されました。私も昨年３月まで関係していましたので、大変驚きを持って記事を読みました。東海大学の創始者である松前重義総長が、東海大学建学の地である三保に、昭和47年、海に囲まれた海洋国である日本の子供たちに海を楽しく学んでもらおうと、水族館を併設した
海洋科学博物館を最初に造られ、その当時は東洋一の水族館だと言われ、大きな話題になりました。その後、人体博物館、
三保文化ランドなどを造られて、全国から有数な観光地として知られるようになり、多くの観光客が三保に訪れてくれました。
現在は２つの博物館だけになってしまいましたが、大学が運営する博物館として、静岡に訪れる教育旅行の人気の目的地にもなっています。ここは見学だけの施設ではなく、
体験型プログラムを取り入れた
バックヤード見学や夜の水族館、深海魚のミズウオの解剖実験など豊富なメニューをそろえてあり、先生方に評判がよく、また、大型魚が泳ぐ大水槽の前で夕食もでき、子供たちにも人気がありました。子供たちのお礼の手紙には、このとき体験したことがとてもうれしかったと書かれていたことを今も思い出します。
ここで質問です。
東海大学海洋科学博物館・
自然史博物館の営業終了により、清水区に訪れる
教育旅行件数の減少が懸念されるが、その対策についてどのように考えているか、お答えください。
以上、２回目の質問を終わります。
10
◯農林水産統括監（川崎 豊君） 三保地区の農地の維持についてですが、農地を維持するためには、耕作しやすい環境を整えることが必要であり、それには、農地の区画整理を伴う大規模なものから、農道、水路の整備などの小規模なものまで、様々な基盤整備の取組があります。
三保半島先端の地区では、議員御指摘のように様々な課題が生じてきており、令和元年度から静岡県、ＪＡしみず及び本市が連携し、農地の現状や将来像について、地権者などの意見・要望等を聞き取り、どのような基盤整備が最適なのか意見集約を行っているところです。
今後も、意見交換を重ね、関係者の皆さんの意見を反映した基盤整備により、農地が維持できるよう対話を続けてまいります。
11
◯観光交流文化局長（望月哲也君） 東海大学の博物館の営業終了による影響とその対策についてですが、コロナ禍において、首都圏への教育旅行は敬遠される中、本市を訪れる
教育旅行件数は増加傾向にあり、
教育旅行誘致に取り組むしずおか
体験教育旅行が令和３年度に受け入れた件数は、延べ1,594校、９万4,118人であります。そのうち275校、１万4,433人が東海大学の博物館を訪問しており、博物館の営業終了は、教育旅行の受入れに一定の影響が出るものと予想されます。
その影響を最小限とするため、３つの対策を講じてまいります。
１つ目は、営業終了後も博物館で継続的に教育旅行を受け入れてもらうための調整です。一般客の受入れは令和５年３月で終了となりますが、研究・教育活動は継続されることから、引き続き教育旅行を受け入れてもらえるよう、東海大学と協議を行ってまいります。
２つ目は、清水区の受入れ先としての魅力の磨き上げです。教育旅行に人気の清水港内クルーズ、マイナス50度のマグロ冷凍庫体験などの既存プログラムに加え、清水区ならではの新たな体験プログラムの開発や受入れ先の掘り起こしに取り組みます。
３つ目は、
海洋文化施設に関する情報発信です。新しい施設で体験できる内容などを早い段階から発信していくことで、学校や旅行業者の興味や期待を高めていきたいと考えております。
これらの対策を講じながら、本市が魅力ある教育旅行の目的地として選ばれるよう、公民連携の下、誘致、受入れに取り組んでまいります。
〔宮城島史人君登壇〕
12 ◯宮城島史人君 それでは、意見・要望を述べさせていただきます。
コロナ禍における今後の観光振興についてですが、
中部横断自動車道が開通したことにより、甲信地区は本当に身近に感じています。これまでの観光戦略においても、公民連携が今以上に求められています。
現在、西には、静岡市を含む５市２町の広域連携ＤＭＯが進んでおり、東には、海を挟んで全国的に抜群の知名度と集客率を誇る伊豆半島があります。駿河湾フェリーの発着場を今後、清水駅方面に移す計画があり、さらなる利便性が高まり、伊豆地区からも集客が大いに見込めるものではないかと考えます。静岡市は、中部圏の中心に位置しており、この優位性を生かした誘客事業を今後、積極的に進めていただきたく、お願いいたします。
次に、大規模災害に対する備えについてですが、各地域にとって学校施設は、児童生徒の教育の場であるということは当然承知しておりますが、同時に地域住民の拠点にもなっていることもあり、児童生徒の安心・安全とともに、地域における防災機能についても進めていただきたくお願いいたします。
次に、三保半島についてですが、次の100年に向かって、三保松原を保全し、景観を守りつつ、そこに住まう住民との共生も進めていただきたいと思います。
次に、
海洋文化施設の静岡市にもたらす経済効果分析結果が報告書と示されたのは、コロナ禍が始まる前の令和元年９月であります。その後、
新型コロナウイルス感染症で、日本をはじめ世界経済が現在も打撃を受けています。さらに、ウクライナ紛争などにより、材料費の値上がり、物価上昇などがあり、経済効果分析についても変わってくることが十分考えられると思います。また、このままの計画によると、完成時期が令和８年４月になっており、今から３年以上もあり、商店街の継続にも影響が出てくるものと考えます。すぐにでも官民の知恵を出し合い、商店街の支援に乗り出すべきであります。また、清水区に限らず、市内における商店街も何らかの課題を抱えており、検討をお願いいたします。
次に、東海大学博物館の営業終了でありますが、教育旅行に限らず、今まで博物館に来られていた10万人以上の来館者の経済効果の喪失は、清水に限らず静岡市全体にとっても大きな痛手になります。特に教育旅行については、一度行き先が変更になってしまうと数年間は戻ってこなくなる危険性があるからです。田辺市長の、ないものねだりよりあるもの探しを今こそ発揮し、静岡市にある豊富な自然、文化、産業を示して、ぜひつなぎ止めていただきたいと思います。
これで、私の意見・要望を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯議長（望月俊明君） 次に、井上智仁君。
〔井上智仁君登壇〕
14 ◯井上智仁君 それでは、通告に従いまして、本市の総合計画及び行財政改革について伺っていきます。
１回目の質問では、本市の総合計画について伺います。
本年度は、第３次総合計画仕上げとともに、第４次総合計画策定の年となっています。４次総を策定していく上では、これまでの総合計画の状況を十分に総括した上で、現在の時代背景などを踏まえ、本市の進むべき姿を検討していく必要があります。
そこで、まず、これまでの総合計画について振り返ってみたいと思います。2005年、政令市静岡市のスタートとともに始まった第１次静岡市総合計画、目指すまちの姿として活発に交流し価値を創り合う自立都市を掲げ、まちづくり大綱とまちづくり戦略を定めています。
まちづくり大綱では、みんなで健やかにいきいきと暮らせるまち、心豊かな人を育み、しずおか文化を創造するまち、安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまち、地域が育て世界に挑む創造型産業のまち、活発な都市活動を支える快適で質の高いまち、この５つを掲げ、まちづくりの方向性を定めています。
これを作成するために、協働のまちプロジェクト、学校応援団プロジェクト、環境にやさしいまちプロジェクトの３つのプロジェクトから成る戦略Ｉ、協働の力にあふれた市民の集うまち、スムーズ静岡プロジェクト、市民満足度100％プロジェクト、この２つのプロジェクトから成る戦略II、自治の力を活かし市民が満足するまち、ようこそ静岡・ほほえみプロジェクト、創造型産業おこしプロジェクト、トライアングルシティプロジェクトの３つから成る戦略III、情報発信をくりかえし世界に誇れるまち、日本一安全・安心なまちプロジェクト、まちぐるみ子育て支援プロジェクト、きれいな水を守るプロジェクト、イキイキ健康のまちプロジェクトから成る戦略IV、安全、快適、活力ある市民が安心して暮らせるまちといった12のプロジェクト、４つの戦略を示しており、12のプロジェクトでは、それぞれ具体的な目標を設定していました。さらに、大綱で示した５つに総論を加え、総論、健康・福祉、文化・学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の６つの分野に分類し、戦略に掲げたプロジェクトを含め、まちづくり成果指標アップ20として、20の指標を示しています。
活発に交流し価値を創り合う自立都市という表現は、世界に輝く静岡という表現に比べればやや分かりやすさがあり、また、５つの大綱は、各分野での様々な事業が進むべき方向性を定めている形ではありますが、各プロジェクトは個別の事業であり、政策・施策という形がつくり切れていない点がうかがえます。
世界に輝く静岡の創造をテーマとする第２次総合計画は、2010年度からスタートしました。この計画では、第１次総合計画の指定都市としての基盤づくり、新たな静岡市の一体感の醸成といった成果の上に、さらに、本市の優れた資源を生かしたまち磨きを進め、世界の中で存在感を示す都市となることを目指しています。
１次総で掲げた５つの大綱をそのまま残した上で、戦略を人づくり、価値づくり、まちづくりの３つに絞り込んでいます。そして、人づくりでは、未来をひらく子どもプロジェクト、生涯健康プロジェクト、社会参加と自立のまちプロジェクト、価値づくりでは、地域産業ブランディングプロジェクト、シティプロモーション推進プロジェクト、低炭素都市創造プロジェクト、まちづくりでは、活力と交流のネットワークシティプロジェクト、市民が誇れる美しいまちプロジェクト、魅力あふれる中山間地域活性化プロジェクトといった、３つの戦略に３つのプロジェクトがぶら下がっている体系を取っています。
そして、市民と共に高めていくことが必要な意識として、環境調和のまちづくりなど５つの政策と、まちの経営システムとしての４つの政策を掲げ、大綱で示した健康・福祉、文化・学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の５つの分野に展開される形となっています。政策・施策が掲げられたことで、各分野での方向性が定められ、戦略とプロジェクトにより重点的に進められる事業が見えてきました。
また、２次総では、時代の潮流として、人口減少社会への転換、社会の多様性への認識への高まり、地方分権改革の進展、大交流時代の到来、低炭素革命の推進、世界的経済危機からの脱出、安全・安心社会への希求、情報通信技術の飛躍的な発展と、５つを挙げており、これらを課題として計画体系が組まれており、進むべき姿とその達成に向けた取組手法が、時代背景に即した形となっています。１次総の発展が垣間見れる２次総の体系となっているものと感じます。
３次総になり、体系が大きく変化してきています。これは、１次総で定めた基本構想が、２次総の終了年度である2014年を目指したものであったためなのかもしれません。２次総の世界に輝く静岡の創造から世界に輝く静岡の実現と、２次総からの飛躍を３次総ではテーマと掲げました。世界に輝く静岡では、あまりにも抽象的な表現過ぎ、目指すまちの姿が見えないため、分かりやすい目標を定めるべきだとの声が上がり、基本計画に人口70万人の維持を打ち出したと記憶しています。
しかしながら、３次総実施期間に交流人口や関係人口、人口活力といった言葉が使われるようになり、さらには、志太榛原地域を含めた圏域人口といった表現も示されるようになりました。
そもそも人口目標というものは必要だったのか。社会減は自治体の施策で、ある程度抑制は可能なものの、自然減に至っては、即効性のある施策はありません。合計特殊出生率が大幅に増えても、子供を産む世代の人口そのものが減少しているため、自然増を達成するには半世紀以上かかると言われています。当面は、自然減からの脱却はできないということです。
何のための人口目標なのか。それは、持続可能な都市経営のためのまちの活力と成長です。活力──経済力・生産力と言ってもいいと思いますが、それを維持、向上していくための人口目標であり、人口そのものが目的ではないと思います。まちの活力に目標を置くのと、人口に目標を置くのとでは、それに伴う政策・施策が異なってくるのではないかと考えます。人口70万人の維持の目標が間違っていたとは思いませんが、目標の立て方に少し無理があったのではないかと思っています。
さて、３次総の体系はどうなっていたかを見詰め直してみます。
基本構想では、目指す都市像として、素晴らしい歴史や文化を自慢できる歴史文化のまちの実現と健康で長生きできる生活を満喫する健康長寿のまちの実現の２つが掲げられています。そして、基本計画では、創造する力による都市の発展とつながる力による暮らしの充実の２つの政策群を示しています。
よく見てみると、基本計画の２つの政策群は、暮らしと命の両面を掲げているのに対し、基本構想では、歴史と健康といった絞り込んだ分野を掲げていることから、基本構想に定める方向性としては、あまりにも絞り過ぎのような気がします。
基本計画では、産業・経済分野として、歴史、文化、中枢、安心・安全分野として健康、防災、共生と、６つのプロジェクトを示しています。これが、１次総、２次総で示した５つの大綱に似たものではないかと思います。また、６つのプロジェクトにはそれぞれ３つの政策が掲げられ、具体的な事業が展開されているという体系を取っています。
１次総では、５つの大綱に合わせ４つの戦略に示されるシンプルな形でしたが、２次総では、５つの大綱を示しながら、重点的なプロジェクトとして３つの戦略を掲げた上で、大綱に合わせた分野別の政策を示し、少し複雑な形となってしまいました。３次総では、２次総の分野別政策と同様の分野が重点プロジェクトとして掲げられ、それとは別にさらに10の分野の政策が組まれており、これまでの総合計画をさらに複雑化してしまったような気がします。
そして、過去の総合計画と比べ複雑化してしまった３次総をさらに複雑にしてしまったのは、総合戦略と５大構想だと思います。少子高齢化、人口減少といった大きな社会変化の中で、都市経営を持続化させ、市民サービスの向上と社会保障の充実を成し遂げるため、まちの活力を向上させる戦略が総合戦略であると理解しています。総合計画は、まちの全体の方向性を示すものであり、社会課題解決に導くものが総合戦略、この関係性をしっかりと定めていかないと、ただただ複雑な関係性で、分かりにくいものになってしまうものだと思います。総合戦略を総合計画の中にどう位置づけていくのか、３次総ではそこが不明確であったのではないかと感じています。
そして、５大構想を見てみると、静岡都心における歴史文化の拠点づくり、清水都心における海洋文化の拠点づくり及び草薙・東静岡副都心における教育文化の拠点づくりの、世界に存在感を示す３つの拠点づくりと、住み慣れた地域で長く自分らしく暮らすことができる健康長寿のまちの推進と、文化・クリエイティブ活動への支援などを通じて、わくわくドキドキの笑顔あふれるまちにするまちは劇場の推進の、生活の質を高める２つの仕組みづくりとなっています。歴史文化と健康長寿は、基本構想に示された目指す都市像であり、海洋文化と教育文化は、基本計画の重点プロジェクトの中に示した政策、そしてまちは劇場に至っては、分野別計画にも記載されていない表現であり、５大構想によって総合計画の体系が大きく崩れてしまったのではないかと感じています。そして、５大構想の中でも、特に拠点づくりに関しては、施設建設が中心となり、施策・政策というよりも、最優先大規模投資事業を示しただけのようにも思われます。そういった意味では、３次総の計画体系そのものをもう一度検証し、４次総策定につなげていってもらいたいと考えています。
昨日の代表質問の中でも、総合計画について幾つか議論がなされましたので、少しポイントを絞った形で、まず、第３次総合計画について１点質問いたします。
先ほど申し上げたとおり、５大構想においては、３つの拠点づくりと２つの仕組みづくりがあり、拠点づくりにおいては、ハード整備のため、進捗が見えてきます。しかしながら、仕組みづくりの２点に関しては、ソフト整備であるがゆえに、なかなか進捗、成果が見えてこない点があります。
そこで、基本構想の目指す都市像にも掲げた５大構想の健康長寿のまちの推進における主な取組内容とその成果の状況はどうか、また、今後に向けた課題をどう捉えているのか、お聞かせください。
続いて、第４次総合計画について伺っていきます。
コロナ禍において、飲食や観光といった事業の停滞が続き、ようやく持ち直しつつあるところでロシアのウクライナ侵攻。これにより燃油価格や小麦をはじめとする輸入食料価格の高騰により、じわじわと物価が上がってきました。さらには、急激な円安により輸入品の価格高騰で、我が国の経済は非常に厳しい状況となってきています。
新型コロナウイルス感染症も、いつ落ち着くのか分かりません。このような社会状況の下、今後８年を見据えた総合計画をどうつくり込んでいくのか、なかなか難しいところでありますが、希望を持てる計画に仕上げていっていただきたいと思います。
現状示されている４次総の体系を見ていきたいと思います。基本構想は、原則３次総と変わらないとの話を伺っていますが、目指す都市像が変わってきています。先ほど触れたとおり、３次総では、歴史文化のまちづくり、健康長寿のまちづくりだったものが、静岡市が擁する地域資源を磨き、輝かせ、世界から注目され、人々が集まるまち──まちが輝くと、静岡市に暮らす市民一人ひとりが、輝いて、自分らしい人生を謳歌できるまち──市民が輝くとなり、３次総では基本構想にそぐわないピンポイント的な表現だったものが、４次総では計画全体の方向性を示す表現に変わったのかと感じています。
そして、３次総で示された政策群、創造する力による都市の発展とつながる力による暮らしの充実が、まちが輝く、まちの魅力の向上と、市民が輝く、市民の生活の質の向上となり、これまでの３次総に比べ分かりやすい体系となったかなと感じます。
しかし、この重点目標の下に７つの柱を掲げ、５大構想にプラスアルファとした、個別事業をうかがわせる戦略がぶら下がる体系が、パブリックコメントで示されました。
その後、７つの柱が見直され、重点的な政策群として５つに整理され、10の分野別計画からの重点項目の抜粋のような体系となっています。体系としては、２つの重点目標に直接10の分野が広がり、そこから５つの政策を取り出した、ピラミッドのような体系図ではなく、フラットな関係の体系図となりました。ここで不安を感じるのは、２つの抽象的な目標だけで、各分野が同じ方向を向いて進めていけるのか、それができるのかどうかだと感じています。１次総、２次総と比べ分野を増やしただけに、全体のまとまりに不安が残ります。まだまだ時間はありますので、本市が進むべき道、将来の姿の具体像が見える体系に整えていってもらいたいものです。
それでは、内容に関して少し触れていきます。
公明党静岡市議会は昨年11月19日、市長に対して、令和４年度予算要望とともに、第４次総合計画策定に向けた提言を提出いたしました。この提言では、第４次静岡市総合計画策定に当たり、ＳＤＧｓ、誰ひとり取り残さないとの理念の下、市民一人一人の活躍を後押しし、誰もが希望を持ち、安心できる社会の構築に向け、６つの提言で構成されています。
１点目が、経済指標による目標の策定です。人口減少時代における持続可能な都市経営を進めるため、人口目標のみに力点を置かず、実質的な人口活力の維持のために、市内のＧＤＰなどの目標を明確にし、具体策を明示した計画を求めています。
２点目は、ＳＤＧｓで示す目標との整合性です。17のパートナーシップは、目標達成のための手段です。16の目標のうち、本市はどこまで進んでいるのか、何を重点的に行わなければいけないのかを明確にしていくため、ローカルターゲットの設定などを求めたものです。
３点目は、子育て・教育への戦略的計画です。誰もが子供を安心して産み育て、全ての子供が十分な教育が受けられる総合的な計画を進め、子供の幸せを最優先とする日本一の子育て都市を目指してほしいとの思いがあります。
４点目は、超高齢化時代を見据えた取組です。高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた高齢者の孤立化・貧困化に対する支援、健康年齢の向上など、高齢者が健康で自分らしく生き生きと生きる、幸齢都市、幸せな都市と書きます。幸齢都市を目指すとうたいました。
５点目は、感染症・自然災害に強いまちづくりです。
新型コロナウイルス感染症への対応を教訓とした、より効果的な体制づくりの構築と、南海トラフ地震、激甚化する風水害に対する防災力強化を図り、安心・安全な静岡市を構築することを示しています。
６点目は、デジタル化、グリーン化の先進都市にです。人類の生存を脅かしている感染症危機、気候変動から市民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱な社会を構築するため、デジタル化、グリーン化を通じて、地域経済の新たな成長と活力を生み出し、豊かで便利なまちづくりを進めるとしています。
本来であれば、この６点についてそれぞれ４次総への反映を伺いたいところですが、まだ十分検討されていないところもあると思いますので、先ほどの３次総の質問で、健康長寿のまちづくりに関して伺いましたので、４次総の質問においてもそこに絞ってお伺いいたします。
４次総でうたう市民生活の向上が、本来、地方自治体で行わなければならない責務であります。市民生活に根差した、子育て、医療、介護などの社会保障であるベーシックサービスを充実させていくことが重要です。そのためのまちの魅力向上でなければならないと考えています。
そこで、健康長寿のまちの推進について、４次総ではどう位置づけ、取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
また、これまで述べたように、まだまだ総合計画の見直しが必要となってきます。そして、今後、分野別の計画が示されることで、具体的な事業が見えてくるものと思います。したがって、これまで以上に市民の声を真摯に受け止めていく必要があると考えます。
そこで、４次総策定における市民参画について、これまでの実績と今後の取組はどのようか、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
15 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 健康長寿のまちの推進の主な取組内容、成果、課題についてですが、３次総の５大構想における健康長寿のまちの推進は、健康長寿のまちづくり計画に基づき、全庁を挙げて取組を推進してまいりました。取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
その結果、主要な成果指標である健康寿命は、平成22年度から令和元年度にかけて、男性が1.79歳延伸し73.07歳に、女性が0.62歳延伸し75.25歳となり、取組の成果が表れてきているものと評価しております。
今後の主な課題は、平成27年度から令和３年度にかけて、後期高齢者人口が９万9,000人から11万3,000人に増加する一方で、生産年齢人口は42万1,000人から39万9,000人に減少しております。この傾向は今後も続くことから、在宅医療・介護ニーズへの対応や健康寿命のさらなる延伸、社会・経済の担い手不足への対応が課題であると認識しております。
また、現在も不本意ながら不安定な仕事についているなど様々な課題に直面している就職氷河期世代や、昨今、相談件数が増加しているひきこもりの方々など、高齢者に加え、全世代への対応も、健康長寿のまちの推進に向けた課題であると認識しております。
16 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総に関する２点の御質問にお答えします。
まず、４次総における健康長寿のまちの推進についてですが、ただいまの保健福祉長寿局長の答弁のとおり、全世代に目を向けた取組が必要であると認識しているところです。
また、本年３月に実施した４次総骨子案に関するパブリックコメントでは、これまでの健康長寿の取組に評価をいただきつつも、今後は、子供や若者にも目を向けた施策を取り入れてほしいとの御意見をいただきました。
さらに、令和３年11月に貴会派からいただいた、４次総策定に向けた御提言においては、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないの理念の下、市民一人一人の活躍を後押しする社会の構築に取り組むことが述べられています。
こうした課題認識と、市民の皆さんや市議会の御意見を踏まえ、４次総では分野別計画の健康・福祉分野における取組を着実に進めるとともに、新たな重点政策として、健康長寿のまちの推進に子ども・子育ての観点を加えた、市民の皆さんが誰ひとり取り残されず、健康で活躍できる社会の実現に資する政策を位置づけ、全世代に対する取組を加速させていきたいと考えております。
次に、４次総策定における市民参画についてですが、本市の最上位計画である４次総の策定に当たっては、市民の皆さんの意見を幅広く伺い、反映させていくことが重要です。
令和３年度においては、市政に対する市民意識などを把握するためのアンケート調査を実施し、レジャー・余暇生活の充実、福祉施策や持続可能な自然環境の維持、経済の活性化などに多くの意見が集まりました。
また、骨子案に関するパブリックコメントでは、154人から306件の御意見をいただきました。主な御意見としては、静岡らしさを生かす構想に共感できる、人口減少対策や子育て支援のさらなる拡充を求めるといったものがございました。
さらに、Voice of しずおか市民討議会では、10代から80代までの市民の皆さんにお集りいただき、交流人口の拡大や経済の活性化、安全・安心な生活など、これからの静岡市に求められる将来像について活発な議論が交わされ、６月初めに実行委員会から実施報告書をいただいたところです。
令和４年度は、重点政策をテーマとした市長ミーティング室をこれまでに２回実施したほか、７月からは、若者世代の意見聴取のために、市内の高校や大学に赴き意見交換を行います。さらに、８月には、分野別計画等を加えた計画案に関する２回目のパブリックコメントを実施するとともに、４次総に対する理解を深めるためのシンポジウムも開催いたします。
こうした様々な市民参画の取組を通じて、多くの市民の皆さんの御意見をお伺いしながら４次総の策定を進めてまいります。
〔井上智仁君登壇〕
17 ◯井上智仁君 御答弁いただきました。
４次総の策定においては、行政と共に市民が一緒になって進む必要性から、目指す姿の分かりやすさが重要ではないかと考えています。具体的な姿をイメージできる計画であってほしいとともに、市民の生活の質の向上に軸足を置いていただき、ただの投資計画とならないよう期待しています。
健康長寿のまちづくりに、全世代型社会保障として、子育て分野が組み込まれました。ただ、これが、この社会保障という部分に関しては、本来やるべきことであり、他の４つの取組と比べると少し規模感が違うのかなと思っています。１次総では、先ほどトライアングルシティプロジェクトと言いましたけれども、３つの拠点、静岡、清水、草薙・東静岡、これを１つのプロジェクトとして進めていくような形を取っていますので、今回、これが別々の柱として掲げるこの辺の考え方は、それぞれの柱のバランスをもう少し考えたほうがいいのかなと考えています。
それでは、２回目の質問に移ります。２回目は、本市の行財政改革について伺います。
総合計画を進めていく上で、行財政改革の推進は、なくてはならないものです。以前の行財政改革は、事業廃止や縮小、人件費をはじめとした経費の削減等が主なテーマで進められてきました。しかしながら、この手の削減には限界があり、増え続ける市民の要求に応え、市民サービスを向上させていくためには、これまでとは違う角度で行財政改革を進めていかなければなりません。
第３次静岡市行財政改革推進大綱では、豊かな地域社会を実現するための最適な行財政運営を基本理念に、市民協働・官民連携の推進、質の高い行政運営、持続可能な財政運営の確立を３つの基本指針として進められました。
平成25年の本会議で、市長はどのように行財政改革に取り組もうと考えておられるのかという質問に対し、市長は、私の目指すべき行財政改革とは、行政のスリム化から行政のシェイプアップ化を求めていきたいということでした。全てをぎりぎりに、ぎすぎすに痩せ細らせるのではなく、出すところは出すという、形のいい組織をつくっていく、シェイプアップを求めていく、この理念を行財政改革の中に入れていきたいと考えております。行政のシェイプアップ化による市民満足度の高い行政運営に転換し、市民の皆さんに効率的で生産性の高い行政サービスを提供することであります。しかしながら、３次総を確実に実行していくためには、行革による財源の捻出も不可欠であります。このため、新たな行革大綱においては、連携をキーワードに、行政だけでなく市民と民間と一体となったオール静岡の体制で経営に取り組み、民間活力を最大限に活用していくことが重要であると考えております。また一方、財源捻出には、不断の事務事業の見直しによるコスト縮減のほか、特にアセットマネジメントの推進が、３次総の重要な取組の１つになります。総資産量の適正化や施設の長寿命化などの施策により、財政負担を軽減していく必要もあります。さらに、今後設定する新たな行革の目標については、行革の効果額だけでなく、行政サービスの向上につながる様々な成果指標を設定していきたい、こう御答弁されました。まさしくそのとおりだと思います。
そこで、市長の目指す行財政改革が進んだのか、第３次行財政改革について、取組内容とその成果はどうであったか、お伺いいたします。
この第３次行財政改革推進大綱の進捗状況を踏まえ、次の４次総と同時にスタートする第４次行財政改革について伺っていきます。
パブリックコメントに示された第４次行財政改革推進大綱の全体像では、2040年を見据え、目指す行財政運営の姿として、市役所が変化に迅速にかつしなやかに対応できる頼もしい組織となり、市民、企業等との連携により新たな価値を創造する行財政運営の推進を示しています。基本方針では、人とつながる、仕事の仕組みを変える、人や組織が変わる、財政基盤を堅持するの４つの指針を示しており、単なる財源の生み出しだけではなく、人や組織が変わることで行政の効率化を進めていく様子がうかがえます。
これは、公明党静岡市議会が示した都市デザイン「創る・つなぐ そして未来を拓く」に示した、誰からも信頼されるまちづくりに示した、行政、連携分野に呼応するものだと感じています。コンプライアンスの低下や行政の不祥事により市民からの信頼が失われるかもしれない中、信頼をつくり出せる行財政改革を求めていきたいと思います。
そこで、第４次行財政改革について、第３次行財政改革の結果を踏まえ、第４次行財政改革をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
今年度の当初予算を見てみますと、例えば各区役所の予算、これは一律５％削減になっています。このような一律、定率での予算の削減の仕方は、いつまでも続けることはできないし真に必要な事業かどうかを見極めることもできなくなってしまいます。単なるコスト削減から脱却し、ＤＸなどの新しい技術も取り入れながら行政サービスを効率化し、市民サービスの向上を進め、誰ひとり取り残さない行政をつくり上げながらの行財政改革としていただきたいと要望いたしまして、全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
18 ◯総務局長（渡辺裕一君） 行財政改革に関する２つの質問についてお答えいたします。
初めに、第３次行財政改革の取組内容とその成果についてですが、令和４年度までを計画期間とする第３次行財政改革では、議員御指摘のとおり、３つの基本方針の下に取組を進めてまいりました。
１つ目の方針、市民協働・官民連携の推進の下では、行政が積極的に多方面への働きかけを行い、行政、経済界、福祉団体との連携では、高齢者の就労支援窓口、ＮＥＸＴワークしずおかの開設に至りました。これは、高齢者就労を効果的に推進する仕組みを創出した、特徴的な取組となりました。
２つ目の質の高い行政運営の推進においては、行政運営の継続的な見直しにより、業務の効率化や市民サービスの向上に取り組むことができました。区役所の職員の接遇研修や分かりやすい案内表示への切替えを行い、市民の皆さんが迷わずに行政手続を行える環境を整えたことなどで、平成27年度から令和２年度で市民満足度が93％から98％に上がるなど、行政サービスの向上につなぐことができたと考えております。
３つ目の持続可能な財政運営の確立においては、市税等の収納率向上と適正な債権管理などによる収入確保や、事務事業の見直しなどの歳出削減に取り組みました。平成27年度から令和２年度までの期間ではありますが、これらの取組により、計画を50億円上回る394億円の効果額を生み出すことができました。
次に、第３次行財政改革の結果を踏まえ、第４次行財政改革をどのように進めていくかについてですが、令和５年度からスタートする第４次行財政改革では、４次総を下支えするため、コロナ後の急激な社会変化や生産年齢人口の減少など、将来見通しが困難な状況に迅速かつしなやかに対応していくことが求められます。現在、第４次行財政改革推進大綱の骨子案をまとめ、大綱の策定と並行して実施計画をまとめているところですが、基本方針には、第３次の方針を踏襲しつつ、次の４つを掲げております。
１、市民、民間企業、周辺自治体など多様な主体や人とつながる。２、行政ＤＸを推進し、業務プロセスの改革などで仕事の仕組みを変える。３、変化する行政需要に対応できる組織運営や人材育成に取り組む。４、財政基盤を堅持する。これらの方針の下で、収入確保やコスト削減に資する取組は継続しつつ、ＤＸや公民連携などに取り組むことで、さらなる改革が期待できる、業務の質の向上にも重点的に取り組んでまいります。
また、第４次行財政改革の目指すところを市職員に浸透させ、市民の皆さんにも御理解、御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
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19 ◯議長（望月俊明君） 次に、加藤博男君。
〔加藤博男君登壇〕
20 ◯加藤博男君 それでは、通告に従い、大項目、若者の声が届く市政についてから伺ってまいります。
コロナ禍やウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では、物価高に円安が追い打ちをかけ、先行きに不安が広がっています。こうした多難な時代だからこそ、特に、次の時代を牽引していく若者たちが自ら未来を切り開いていけるよう、後押ししていかなければならないと感じております。
これまで静岡市議会では、そうした若者の声を聞く取組として、議員各位が参加されております、議会事務局主催の高校生との意見交換会が開催されてきました。議員各位が多くの高校生から様々な意見をお聞きし、熱心にアドバイスもしていただきながら、高校生の意見に寄り添った対応を皆さんがしていただいているおかげで、高校生にとっても大変よい機会になっているものと感じます。
また、一個人としては、昨年末、有志の議員の皆さんと一緒に、子ども未来局主催の高校生まちづくりスクールで高校生と意見交換をさせていただいたり、静岡大学、井柳教授のゼミの中で開かれたボーダーズカフェで、静大生と意見交換をさせていただきました。
また、公明党主催のユーストークミーティングという、若手社会人との意見交換に参加し、若い社会人の声をお聞きしてまいりました。
こうした若者の声に共通するのは、我々のような人間と話をすると、政治への興味関心を示してくれ、親近感を持ってくれると感じたとともに、やはり多くの若者が将来に不安を感じていることも分かりました。
昨今、党青年局では、全国でボイスアクションという街頭アンケートを実施させていただきました。本市においても、気持ちだけは青年の気概で、山梨議員と長島議員と共に、若者世代と一緒になって街頭アンケート活動を行わせていただきました。
この街頭アンケートの内容は、５つの将来ビジョンを設定し、若者にいいねと思うものを１つ選んでいただきました。１つ目に、命と暮らしの安心保障を全ての人に、２つ目は、個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に、３つ目に、ありのままが輝く多様な社会に、４つ目、地球の未来を守る日本に、最後に、あなたの声が届く政治や行政にの５つのビジョンで、回答総数23万4,054件が寄せられました。
最も投票率が上がった将来ビジョンは、医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービスの無償化をする、いわゆるベーシックサービスを提供する、命と暮らしの安心保障を全ての人にが最多の29.9％でありました。これまで経験したことのないパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、気候変動等の中で、若者が将来を見通せないために、こうしたビジョンを求めているのではないかと感じました。
一方、こうした若者をしっかり支えていくことは、本市の持続可能性を高めることにつながるものと考えます。すなわち、市内の様々な担い手と若者がつながることで、若者の地元志向が高まり、市内の大学に進路先を決めたり、地元就職を選択肢の１つとして選んでくれる可能性が高くなるのではないかと考えます。
昨今、市内の大学に焦点を当てますと、進学先を選ぶ若者にとってよい傾向も見られています。東海大学では人文学部が今年度新設されました。静岡大学でも、令和５年４月からグローバル共創科学部を新設するため、文科省へ申請を行っており、令和６年には静岡理工科大学の御幸町キャンパスが開学予定とお聞きしています。
こうした人文科学系の学部や理工科系のキャンパスが拡充することにより、市内大学への進学や地元就職への選択肢が広がるものと考えます。
こうした、国立、私立両方の大学法人の前向きな展開がある中、より若者がＳＤＧｓや市内企業との交流、もしくは行政職員や我々のような大人とつながり、主体的にまちづくりに参画してもらえるようになれば、若者にとっても、自身の将来を考えるきっかけになったり、社会人や他の大学の学生とつながることで可能性を広げられるものと考えます。一方、本市にとっても、課題解決が進んだり、若者が活躍することで本市の魅力が向上し、活性化していくのではないかと考えます。
そこで、田辺市長にお伺いします。
若者の主体的なまちづくりへの参画を進めるため、どのような取組を行っているのか、伺います。
続いて、大項目の２つ目、物価高騰対策について、中項目、物価高騰に対応した給食費の保護者負担の軽減についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の長期化、アメリカ、カナダにおける小麦の不作、物流の混乱、さらに、本年２月末以降のウクライナ危機により原材料価格が値上がりしております。本年４月には、政府が輸入小麦の売渡価格を17.3％値上げしたところでもあり、食材費の値上がりが一層懸念され、特に学校給食については、小麦、食用油、タマネギ、ジャガイモなどの食材や光熱費の高騰により、給食費の値上げや給食の質の低下、量の見直しが懸念されるところであります。既にほかの自治体では、給食費の値上げをせざるを得ない自治体も出てきており、また、量を減らす自治体もあるとお聞きしております。
一方、国内では、17歳未満の子供の貧困率は13.5％となっており、７人に１人の子供が自宅で十分な食事ができず、給食が命綱になっているとも言われております。コロナ禍でよりその傾向が強くなってきているものと捉えられ、安定的な給食の提供は、欠くことのできない大切な継続事業であると認識しております。給食の量や質の低下は、健全な発育を促す上でも、子供たちにとって好ましくなく、さらに、ただでさえ家計負担が大きくなっている保護者にとって、給食費の値上げは痛手になると考えます。
こうした状況が想定される中、本市として本議会の補正予算案の中で、物価高騰対策、給食費負担軽減事業費として、食材費の値上げが子育て世代の保護者負担とならないよう、補正予算案を提出していただいており、その迅速な対応について高く評価するものであります。
学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方であるものの、自治体の判断により、保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みの活用が可能となりました。昨日の尾崎議員、山本議員の代表質問でも取り上げられておりましたが、３会派で行った緊急要望などを通じて、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について、この臨時交付金の活用が可能な事業として推進を図ってまいりました。本市の教育委員会におかれましては、前向きにこうした情報をキャッチした後、迅速に実行に移していただいていると認識しております。
そこで、学校給食における物価高騰に対応した取組はどのようか、伺います。
続いて、中小企業支援について伺います。
２年以上にわたるコロナ禍によって、本市経済と市民生活に大きな痛手となっている中で、物流の混乱、ウクライナ情勢、円安が不安材料となっています。市内企業の声を聞きますと、資材が高騰している、部品が手に入りにくい、調達に支障を来している、納期の遅延が発生しているとのことで、先行きの不透明感が否めないとの声が多く聞かれました。昨日もある設備メーカーの経営者から、部品が手に入らず独自で部品を入手しているが、費用が５倍程度になってしまっており、大変苦慮しているとのことでありました。
一方、国では、経済安全保障の観点から、半導体や医薬品といった重要物資の安定供給確保などを柱とする経済安全保障推進法が、先月５月11日に成立しております。この法律の具体的な柱の１つに、重要物資のサプライチェーン、すなわち供給網の確保があります。その他、基幹インフラの安定的な提供、先端的な技術開発に向けた官民協力、特許出願の非公開制度の導入の４項目を柱に、2023年度以降、段階的に施行される予定であります。
当該法律は、国全体としての経済安全保障に主眼が置かれているため、市内企業を支援していく上では、より迅速に目の前のサプライチェーンの支援を図る必要があると考えます。こうしたサプライチェーンの見直しを行うのは、もちろん各企業の自助努力である一方、支援の強化も行政の役割であると考えます。
兵庫県では、特定の国、地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化、再構築を目指す製造業を支援しております。具体的には、不動産取得税の軽減措置や設備投資、新規雇用への補助を行うとのことであります。
本市としても、今回の６月補正予算の中で、事業者が実施する設備投資や販路拡大などに係る経費に対する国の助成への上乗せを実施する、ものづくり補助金・持続化補助金活用支援事業を盛り込んでいるほか、コロナ禍でさらに原油価格、物価高騰の影響を受けている市内事業者の事業継続と経営発展を支援するため、中小企業経営支援事業にも取り組んでいると認識しておりますが、そこで伺います。
原油・原材料高騰に苦慮している中小企業に対し、どのような支援を実施していくのか、伺います。
続いて、大項目、市税の状況について伺います。
令和４年度当初予算一般会計歳入の市税は、前年度に比べ増加を見込んでいるとお聞きしています。一方、歳出においては、大型事業が予定されているため、今後の財政状況が懸念されるところでもあります。
令和２年度の市税収納率は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度より下回っているとお聞きしております。コロナ禍や様々な要因が複合的に重なる中、市税の状況が懸念されるところであります。
そこで、令和３年度の市税収納率はどのような状況か、また、収納状況や取組状況も併せて伺い、１回目といたします。
21 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、若者の声が届く市政について、若者の主体的なまちづくりへの参画を進めるため、どのような取組を行っているのかとの御質問にお答えいたします。
18歳、19歳の方々にも選挙権が与えられて、目下、参議院選挙が行われております。10代、20代の投票率が気になっているところであります。私はかねがね、まちづくりは、つまるところ人づくりだということを主張しておりますので、議員の御提言に同感であります。そこで、ＳＤＧｓの達成年次に当たる2030年には30代になっている今の10代、20代が、社会や世界に関心を持って、そして、よりよい未来を切り開くため、主体的に行動を今のうちから起こしておくという仕掛けを公民連携で推し進めていく、そんな必要があろうかと思います。
そのためには、自らの学校、キャンパスを飛び出して、静岡市全体がそのフィールドワークの場であると、まち全体が学ぶ場所だという観点で若者同士が交流し、それぞれの地域の課題の共有とその解決に向けては、企業に属する社会人の方々とも交流しながら実践していくと。そのようなネットワークを生み出していくような取組、いわゆるシチズンシップの醸成を、教育委員会と連携しながら進めていくことはとても重要だと思っています。
その第一歩として、昨年秋に、富士山を望む日本平にて開催したのが、第１回静岡市ＳＤＧｓユースサミットであります。市内で活躍する高校生、専門学校生、大学生が一堂に集い、若者が社会に関心を持つ必要性や具体的な行動をする重要性について様々な議論を重ねた後、仲間とつながるネットワークを意識し、そして、行動していくことを共同宣言いたしました。地域の課題に対して行動を起こそうとしても、独りではなかなかできません。ただし、そこに共通の課題認識を持つ仲間がいれば互いに切磋琢磨し、解決に向けて大同団結して進んでいけるもの、ＳＤＧｓ17番目、パートナーシップで目標を達成しよう、そのものであります。この下支えをしていきたいと考えています。
今年度は、このベースを生かして、若者はもちろんのこと、企業や団体の御協力もいただき、静岡市ＳＤＧｓ学生レポーター事業を新しく開始いたしました。これは、静岡市有数の文教地区である有度地区で、若者と若者、あるいは若者と企業の皆さんを巻き込んだまちづくりを行っている草薙カルテッドの皆さんを世話役にお願いして、例えば大学だったら、学部の垣根を超えて、ＳＤＧｓの視点から見た企業、団体の皆さんの魅力をどうしたら発信できるのかを考え、これを実践していくという取組であります。企業の皆さんにも、そこに協賛することはメリットがあります。前向きで行動的な将来の人材をリクルートするチャンスがあるということであります。
今後は、学生と企業、団体との接点を創出して、同じ世代の若者を巻き込んだワークショップを開催することによって、企業、団体の皆さんのＳＤＧｓの取組であるとか、社会に対してどんな事業をしているのかということの魅力を発信していく、そして、それが新たな企業の経済活動にプラスにもなる、そんなウィン・ウィンの関係を下支えしていきたいと思っています。
その１つの到達点を、今年の秋にも開催予定の第２回静岡市ＳＤＧｓユースサミットと設定しています。もちろん、今年度の学生レポーターとして活躍している若い方々に参画もしてもらい、加えて、グローバルユース国連大使を務める市内高校生の登壇も予定しております。それぞれの立場からのレポーターの皆さんの成果報告を通じ、同じ世代の若者へのさらなる行動の呼びかけや、あるいは社会人、企業、団体から若い方々への提案、社会に対する提案もいただき、さらに交流の輪が広がって、かつ、これがＳＤＧｓという共通の国際目標につながっていく。企業の皆さんも、そこで若い人の声を聞くことによって、その方々をターゲットとした新しい商品開発、サービスを生んでいただければいいかと思います。その全体の中で地域経済の活性化にも貢献していくことを期待しております。
一人一人が志を持って行動すれば社会は変わるんだと、そういう実感を若いうちから持っていただきたいと願っております。議員の絶大な御支援をお願いするものでございます。
以下は局長から答弁させます。
22 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食における物価高騰に対応した取組についてですが、学校給食は、子供たちの心身の健やかな発達を支える重要な役割を担っていることから、食材の選定や献立を工夫し、子供の成長に必要となる高い栄養価を備えるとともに、質と量を確保した給食の提供が不可欠であります。
新型コロナ感染症の影響が長期化する中、総務省が発表した食料の消費者物価指数は、本年に入ってから、近年にない高い伸び率で上昇しており、このまま物価高騰が続いた場合、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況が予想されます。
そこで、本市では、この急激な物価高騰に対応する取組として、影響を受ける本年７月から令和４年度末までの食材料費の値上げ分を学校給食費の１割程度と見込み、国の臨時交付金を活用して２億円を公費負担とし、保護者の皆さんへの追加負担を生じさせないことといたしました。
今後も、物価の動向を注視しつつ、学校給食を安定的に提供し、子供たちの健やかな成長が図られるよう努めてまいります。
23 ◯経済局長（稲葉 光君） 中小企業に対する支援についてですが、本市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、県の制度と協調した特別利子助成をはじめとした資金繰り支援や、デジタル化や事業高度化に向けた新たな設備投資への補助などを実施してきました。
こうした中、今般の原油・原材料価格の高騰によって企業が抱える課題も多岐にわたっている現状を踏まえ、現在、中小企業支援センターで実施している相談窓口の開設時間やデジタル化などの具体的な課題解決に向けた専門家派遣事業の実施回数を拡充してまいります。これによって多くの企業の経営課題を洗い出し、課題解決に向けた伴走型の支援を強化するとともに、例えば、国、県、市が実施している事業再構築補助金の活用や省エネ設備の導入等につなげるなど、中小企業の経営を支援してまいります。
今後も、中小企業の皆さんの声に寄り添い、必要な支援策を講じてまいります。
24 ◯財政局長（大石貴生君） 市税の収納状況についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい社会環境の中、徴収部門が組織一体となって計画的な滞納整理に取り組み、市民や事業者の皆さんの御理解もいただいた結果、令和３年度の市税収納率は本市で初めて99％を超え、市税収入額も、コロナ前の収入額には達しないものの、予算額を約19億円上回る1,378億円となる見込みであります。
これまでの収納率は、平成21年度の93.2％を底として、令和元年度の98.94％まで10年連続して上昇してまいりましたが、２年度は、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、徴収猶予の特例制度が創設された影響などにより、98.44％と、前年度と比較して0.5ポイント低下しました。
このような状況の中、令和３年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
議員御指摘のとおり、令和４年度の市税収入額は1,391億円で、先ほどの３年度の決算見込額より13億円の増額を見込んでおります。この予算がしっかり確保できるよう、今後も、納税環境の拡充を図るなど、さらなる収納率の向上に努めてまいります。
〔加藤博男君登壇〕
25 ◯加藤博男君 市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。
若者が主体的にＳＤＧｓに取り組めるフィールドを市内に創出することによって、若者が政治やまちづくりに興味を持ってくれるようになるのではないか。また、地元就職や、自ら起業してイノベーションを創出していく素地も期待できるのではないかと感じます。さらに若者が本市で希望を持って活躍できるよう支援していただきながら、持続可能なまちづくりにつなげていただければと思います。
それでは、２回目の質問に移ります。
日本若者協議会の室橋氏によりますと、日本で最も投票率が高いのは山形県で、県の全ての審議会などに20代から30代の若者にも１名以上登用し、積極的に若者の意見を行政に反映させているということであります。2019年７月時点で若者委員の登用率は100％に達しているということであります。また、同じ山形県の遊佐町では、選挙権を持っていない中学生、高校生の意見を反映させる少年議会というものが18年続いているとのことでありまして、若者が議員になって主体的に議会を運営し、独自予算も45万円の予算があるとのことであります。与えられた課題ではなく、自分たちで考え、自分たちの権限で予算を執行させ、課題を自ら解決する成功体験を創出している事例であります。これにより、自分たちでもできるんだ、自分の身近な友達が問題解決してくれたと感じることで、政治が身近になり、若者の投票率は上がっているとのことでありました。さらに、町長や町の大人も、若者がこれだけ頑張っているんだから自分たちも頑張らなくてはと触発されているとのことで、相乗効果が生まれているということであります。
目下、参議院議員選挙期間中であり、若者の政治参加に関する話題が新聞紙面でも多く取り上げられております。選挙は、若者の政治参加として最も身近で、かつ、誰でも参加できるものであり、若者の政治参加への第一歩と言えることから、その投票率を上げていくことが重要だと考えます。
そこで、伺います。
若者の投票率を上げていくためにどのような工夫を行っていくのか、伺います。
続いて、物価高騰対策の２回目です。
１回目では、学校給食における保護者の負担軽減についてお聞きいたしました。小中学校における給食費の転嫁を抑える施策をしっかりと進めていくということで、安心いたしました。状況が時々刻々と変わる可能性がございますので、引き続き、社会情勢を注視していただきながら対応をお願いできればと思います。
一方、幼児期においても、発達に必要な栄養バランスや量が保たれた給食がきちんと提供されることは、極めて重要なことと考えます。そこで、次に、市立こども園や私立のこども園等における対応についても伺いたいと思います。
幼児期において、発達に必要な栄養のある給食がきちんと提供されることと同時に、今般の物価高騰の中で各園が今までどおり給食を提供するためには、保護者へ給食費の増額による追加の費用負担が求められることが予想されます。子供たちの健全な発達にとって、これまでどおり栄養のバランスの取れた給食が提供され続けることは重要なことであると思う反面、コロナ禍で厳しい環境に置かれた中で、今回の物価高騰に直面している保護者に追加の費用負担が求められることも避けるべきだと考えます。今回の補正予算においては、これら幼児を預かる子育て施設において、保護者が負担する給食費を増やすことなく、これまでと変わらない給食を提供するための経費について計上されております。
そこで、学校給食における負担軽減だけでなく、市立こども園、私立こども園等への給食への対応はどのようか、伺います。
続いて、物価高騰対策の２回目として、農産物の輸出促進について伺います。
ウクライナ危機で世界の食料需給が問題となっています。我が国の農業経営者にとっても、肥料原料の大半は輸入に頼っており、円安で大きな打撃を受けています。一方で、2021年の農林水産物の輸出は１兆2,385億円と、９年連続で過去最高を更新しております。政府では、輸出額の目標を2025年には２兆円、2030年までに５兆円まで拡大を図ろうとしております。円安の中で大きな打撃を受け続ける中にあって、農林水産物の輸出ができる事業者が増えるようになれば、農林水産業支援、また、清水港の活性化にもつながるものと考えます。
本市の農林水産物を多品種で混載し、コストパフォーマンスの高い船便で積極的に輸出促進が図られれば、農林水産業の経営基盤を安定させ、国内への供給力も上昇させていくことができるものと考えます。この円安が加速する中で輸出は追い風となりますが、本市の中央卸売市場に、コールドチェーンを保持しつつ海上輸送コンテナへ詰め込み作業が可能となる、農産物の輸出拠点が整備されたとお聞きいたしました。
そこで、伺います。
静岡市中央卸売市場に新規整備された農産物の輸出拠点施設はどのようなもので、どう輸出促進につなげていくのか、伺います。
最後に、市税の状況について、軽自動車関係について伺います。
静岡市内の中古車を扱う、自動車販売、修理を行う事業者から御相談がございました。普通自動車税では、車検を受ける際に必要となる自動車税の納付情報を車検担当部局である陸運支局が電子的に確認できるシステムが平成27年度から稼働しており、車検時の利便性が向上しております。一方で軽自動車は、全自動車の保有台数に占める割合が少なかったことから、電子的確認の対象外となり、現在も紙媒体による納付確認が続いている状況にあります。
車検まで納税証明書をしっかり保管していればいいのですが、納税してから車検までの期間が長いと、書類をどこかに置き忘れてしまい、車検を行う事業者に依頼されるパターンも多くなっているとのことであります。この場合、事業者は、車の保有者から車のナンバーを聞いたり車検証のコピーをもらったりして、市役所の市税証明窓口に出向いて納税証明書を交付してもらう必要があります。小規模の事業者さんからは、市役所に出向く間、事務所で電話対応ができる者がいなくなり、お客様からの注文にも支障を来すといったことがあり、負担になっているとのことでありました。
こうした中、令和５年１月から、軽四輪車等については、全国一斉に軽自動車税の納税状況を電子的に確認する軽自動車税納付確認システム、いわゆる軽ＪＮＫＳが稼働します。これにより、車検を受けるときに、車検担当部局である軽自動車検査協会への納税証明書の提示が省略できるようになるとお聞きしています。
本市では令和４年度において、軽自動車税が課税されている軽四輪車が約16万9,000件あるとのことで、納付状況がオンラインで確認できるようになれば、事業者や市民にとっても負担軽減が期待できるものと考えます。
そこで、軽自動車納付確認システム、軽ＪＮＫＳの取組状況はどうか、また、今後どのように周知していくのか、伺います。
以上、２回目といたします。
26 ◯選挙管理委員会事務局長（山川澄人君） 若者の投票率を上げていくための工夫についてですが、選挙管理委員会では、若者の投票率の向上を図るため、若者向け啓発パンフレットの作成、配布や、学校に出向いての出前講座、ポスターコンクールの実施など様々な啓発活動を行ってまいりましたが、若者の投票率は依然低迷しております。
選挙実施後の意識調査によると、若者世代は他の世代と比較して選挙に対する関心の薄さ、投票に対する義務感の低さが顕著であり、これが投票率低迷の原因であると見られることから、その解消を図っていく必要があるものと考えております。
そこで、本市は、本年４月から選挙啓発サポーター制度をスタートいたしました。この事業は、本市が公募した、選挙や政治に強い関心を持つ市内の高校生、大学生等を選挙啓発サポーターに任命し、１年を通じて様々な啓発活動に携わっていく中で、若者ならではの意見やアイデアを出してもらい、それを反映させることで啓発活動を一層効果的なものとし、投票率の向上につなげていこうとするものでございます。
今後も、若者の視点に立ち、若者の意見を取り入れながら、若者の心に響く啓発を積極的に展開し、投票率の向上に努めてまいります。
27 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） 市立こども園、私立こども園等の給食への対応についてですが、まず、市立こども園においては、直近の消費者物価指数などから当面の食材料費の上昇率を最大10％と見込み、これを公費負担とすることで、保護者の皆さんへの追加の負担を生じさせないことといたしました。
次に、私立こども園等の対応ですが、市立園と同様、食材料費の上昇分が保護者の皆さんの負担増とならないよう、給食費の増額を行わないことを条件として、各私立園に必要な額を助成いたします。具体的には、各私立園が４月に定めている給食費の徴収額を基準とし、この基準の10％を上限として、実際に要した食材料費との差額を助成することといたしました。
これらの取組により、乳幼児の健やかな発達に必要な栄養バランスの取れた給食を継続して提供することで、未来を担う子供の健全な発達に努めてまいります。
28
◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 静岡市中央卸売市場に整備された輸出拠点施設の概要及びどう輸出促進につなげていくかについてですが、この施設は、令和３年度に市場内の卸売事業者である静岡ＶＦ株式会社が、本市と国の支援を受けて、既存の冷蔵倉庫１棟に、ドックシェルターと呼ばれる、冷蔵倉庫の搬出口とコンテナを密着させる装置を新たに増設したものです。これにより、集荷した農産物を外気にさらすことなく鮮度を保ったままコンテナに積み込み、清水港から輸出することが可能になりました。
次に、どう輸出促進につなげていくかについてですが、この施設に、県内産のイチゴやメロンのほか、
中部横断自動車道を経由して運ばれる山梨県のブドウや長野県のリンゴ、さらには、ＲＯＲＯ船の定期航路でつながる大分県のサツマイモなど多品目の農産物を集荷することで、年間を通じて一定量の農産物をコンテナに混載することが可能となります。そして、それらを清水港からの定期航路を活用し、香港、台湾など日本の農産物への需要が高い国に向け輸出することで、農産物の輸出促進につながるものと考えており、令和８年におけるこの施設からの輸出額を令和２年の16倍である4,000万円とすることを目標にしています。
本市としては、出荷元である静岡、山梨、長野県など各県のＪＡ、農業関係者に加え、海外の販路に詳しい輸出商社へのセールスを展開し、農産物のさらなる輸出促進、清水港の利用促進に公民連携で取り組んでまいります。
29 ◯財政局長（大石貴生君） 軽自動車税納付確認システム、軽ＪＮＫＳの取組状況と周知についてですが、軽ＪＮＫＳは、軽四輪、軽三輪の車検を受ける際に税の納付状況が軽自動車検査協会で電子的に確認でき、市民、事業者の皆さんからの納税証明書の提示が不要となるシステムです。
その取組状況ですが、令和５年１月４日からの円滑な運用に向け、軽ＪＮＫＳと連携するための本市の税務システムの改修等を進め、８月からはデータ送信の試験や手順の検証等に取り組んでまいります。
なお、この制度は、金融機関等からの納付状況が本市に届くまでに一定の時間がかかるため、納付後すぐに車検を受ける場合は、軽ＪＮＫＳでの納付状況の確認ができず、従来どおり納税証明書の提示が必要となります。
これらの注意事項を含め、今後の周知については、システムの稼働前には、広報紙、ホームページへの掲載、各証明発行窓口へのポスター掲示やチラシの配架を行うほか、令和５年５月には、対象者全員に送付する軽自動車税納税通知書にチラシを同封し、新たな制度の案内、普及に取り組んでまいります。
〔加藤博男君登壇〕
30 ◯加藤博男君 各局長から前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
３回目は、意見・要望です。
物価高騰対策についてです。
今回は、給食について取り上げさせていただきました。本市では、地域・地元産の食材の採用を推進しております。地元食材の地産地消を図り、供給の安定化が図られれば、地域農業の振興や食育の観点からも有用と考えます。提供に当たり、５万食という市内産の食材の確保が難しいことや、天候や感染症等により休校になった場合、食材が無駄になることが課題ではありますけれども、わくわく給食駿河区版、清水区版、葵区版があってもいいのではないかと思います。食材を無駄にしないためにも、区域やセンターごとの供給体制も検討していただきながら、引き続き、値上げ幅を抑える取組を同時に行っていただきたいと思います。
中小企業支援についてです。
昨日、尾崎議員の代表質問の中で、建設業界における要望について触れられておりましたけれども、先日、産業の血液と言われるトラック業界団体からも、燃油高騰に伴う要望についてお聞きいたしました。業界としては、エッセンシャルワーカーとして、経済を止めさせないという高い意識を持って社会貢献されようとしています。一方、ドライバーの高齢化、働き方改革、燃油高騰、物価高騰の影響で厳しい経営環境にさらされているということでございました。こうした運輸事業者への寄り添った支援もぜひお願いできればと思います。
農林水産物の輸出促進についてです。
先日、本市中央卸売市場に出向き、当該ドックシェルターを見させていただきました。冷凍・冷蔵コンテナ用の電源もあり、コールドチェーンが保たれる設備になっておりました。今後は、船便での輸出をテスト輸送ではなく実輸送につなげるためには、バイヤーとの商談の成立が必要になってまいります。
ただいま農林水産省では、輸出支援プラットフォームを立ち上げ、在外公館、ジェトロ海外事務所と協力して、現地法人や現地日本食レストラン等と協議会を設置し、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援を始めております。こうした支援をフル活用し、ターゲットとしている香港、台湾、シンガポール等の在外公館、ジェトロと協力しながら、マーケティング、ポートセールス、シティプロモーションを積極的に進めていただきたいと思います。
本市の食材をしっかりブランディングし輸出につなげるとともに、こうした経験を公民連携で若手に担ってもらうことで、若手の活躍を促し、市内で働く若者のモチベーション向上につなげていただきたいと思います。
また、今回は農産物に絞った輸出促進について質問いたしましたが、円安を追い風に、市内企業が生産する伝統工芸品、缶詰、プラモデル、ペットフード、日本酒など、市内生産品の輸出促進がさらに図られるよう取り組んでいただきたいと思います。輸出に取り組む企業が増えることが、市内経済の牽引力につながるものと考えます。
市税については、軽自動車税の納付確認システム、軽ＪＮＫＳについて伺いました。軽ＪＮＫＳの運用開始は、事業者にとって負担軽減につながり、事業者支援につながります。ただ、納付後すぐにはシステムで確認ができないケースがございますので、この点については、マニュアル作成、担当職員への研修、また、必要な人員の確保をお願いし、意見・要望とさせていただきます。ありがとうございました。
31 ◯議長（望月俊明君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時再開
32 ◯副議長（佐藤成子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、堀 努君。
〔堀 努君登壇〕
33 ◯堀 努君 学校給食は未来への投資、これは国連ＷＦＰで用いられているスローガンです。日本が世界に誇る学校給食は、130年以上の長きにわたる長い歴史の中で、先人たちの不断の努力によって整い、そして今も進化の歩みを止めていません。
京都大学准教授、藤原辰史さんの著書「給食の歴史」において、給食は教育施策、健康施策、貧困対策、災害対策、食料自給、地域の活性化、地域の発展、その全てにおいて持続的かつ効果的な力をもたらした。日本を根本から立て直す原動力と言っても過言ではないとの見解を示し、その可能性を説きました。私も、学校給食の可能性を信じ、未来への投資であるとの考えの下、今回の大項目といたします。
学校給食、とりわけ給食費の無償化に関する質疑は、これまで複数の議員から頻繁に行われてきました。私は、政治的立場を超えて、その視点を持つこと自体は必要であると考えております。しかし、その前に取り組むべき課題があるのではないでしょうか。
そこで、中項目には、学校給食施設、そして食育を選ぶことで、ハードとソフトの両面から学校給食に関する課題解決に向けた議論を進めてまいります。
まずは、学校給食施設について伺います。
お手元に配布した資料その1)を御覧ください。
本市では、令和４年４月時点で、市街地学校給食センター５施設、小規模学校給食センター５施設、そして自校方式22校、以上で給食の供給体制は構築されております。
かつて清水区の中学校では、冷めた弁当が不評の校外調理方式が採用されていた時期がありましたが、平成27年、田辺市長の諮問で開かれた行財政改革推進審議会による答申や、繁田議員による総括質問の結果、平成31年度に既存の東部給食センターを活用する方法で、センター化への移行が実現しました。
しかし、清水区内の小学校は、課題を抱えたまま自校方式が続き、そして、センター化へのロードマップは、いまだ示されておりません。
先日、知人の紹介で学校給食従事者とお会いし、以下のとおり様々な現場の声を聞く機会を得ました。
例えば、自校方式の最大のメリットはおいしさであり、その結果、残菜率が少なくなるそうです。市の担当者に確認したところ、測定方法が統一されていないため、比較は難しいとのこと。しかし、味に関しては、両方食べた経験がある複数の先生から確認を得たので、間違いないでしょう。
子供においしい給食を食べさせたい保護者の立場からすれば、自校方式の継続を望む声も上がるでしょうし、食品ロスの観点からも注目すべきポイントです。
その一方で、清水区の自校方式は、建物及び調理設備の経年劣化、そして衛生管理基準への対応において多くの課題を抱えています。
例えば、これからの季節、清水駒越小学校や清水不二見小学校の給食室は、付け焼き刃のスポットクーラーのみで対応することとなり、室温は40度を超えます。食品の適切な温度管理が難しいことに加え、全身白衣とマスクで覆われた調理員にとって過酷な職場環境です。慢性的な待機調理員不足が生じる要因の１つではないでしょうか。
また、暑いときこそさっぱりしたあえ物を提供したいが、食材加熱後の冷却作業を水道水に頼らざるを得ず、水温が上昇する６月以降は、食中毒のリスクが上がるため、メニューから外さざるを得ないとの現場の声もありました。
このように、本市の自校方式の現場は、メリット・デメリットが混在しており、学校給食施設を議論するに当たり、前提として調理方式の違いを明確にする必要があると考えます。
そこで質問です。
学校給食施設における調理方式の違いはどのようか、お答えください。
次に、食育について。
全体的な議論は、明日の島議員にお任せするとして、私は、学校での食育について伺います。午前中の加藤議員の質問と重なるところがありますが、御容赦ください。
お手元の資料その2)を御覧ください。
これは６月23日に撮影したある小学校の給食風景です。以前は机を並べてみんなでわいわい楽しみながら食べた給食も、今は
新型コロナウイルス感染症予防のため、児童たちは前を向いて無言で食べる黙食を余儀なくされています。
６月19日付の産経新聞で、「学校給食の「黙食」 緩和か、維持か 会話解禁の自治体も」との見出しがありました。本市ではどうでしょうか。
校長先生に意見を求めたところ、学校でのクラスター発生原因として、給食時はリスクが高い。現時点での黙食解除は難しいのではないかとのことでした。
国が作成した第４次食育推進基本計画は、新型コロナによる新たな日常に対応した食育の推進を重点事項として掲げております。例えば、清水駒越小学校や清水不二見小学校では、給食時間に放送当番が工夫を凝らしており、今日の献立紹介や給食クイズを校内放送で流しておりました。これはコロナ禍における食育の実践と言えるでしょう。
給食は食育としての生きた教材です。学校給食法によると、次の７点、１、健康の保持増進、２、望ましい食習慣、３、社交性と協同の心、４、生命、自然への感謝と環境保全、５、勤労を重んじる心、６、伝統的な食文化の理解、７、生産、流通、消費についての理解、以上の達成が努力業務とされております。本市の未来を担う子供たちが健康で健全な食生活を営むことができるよう様々な食育への取組が求められます。
そこで質問です。
小中学校ではどのような食育を行っているのか。
以上で１回目の質問を終わります。
34 ◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、学校給食施設における調理方式の違いについてですが、本市の学校給食施設には、いわゆる学校給食センターと呼ばれる複数の学校に対し配食する共同調理場方式と、学校敷地内で調理し、当該学校に対してのみ給食を提供する単独調理場方式があります。
共同調理場方式の特徴としては、一元管理により、安全面や衛生面について高い水準で維持できること、食物アレルギーに対応した給食の提供が可能なことなどのほか、栄養士や調理員など限られた人材を集中的に配置できることがございます。一方で、各学校への配送が必要なこと、整備のために広い用地の確保が必要なことなどの課題もございます。
次に、単独調理場方式の特徴としては、配送が不要なため、作りたてを提供できること、幅広いメニューに対応が可能なことなどがありますが、食物アレルギーへの対応が困難なこと、施設の維持管理費や人件費の負担が大きいなどといった課題もあります。
本市としましては、年々、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加傾向にあることや、今後の児童生徒数の減少、調理員の人材不足などを考慮し、共同調理場方式の採用を進めていくこととし、引き続き、児童生徒に対し、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
次に、小中学校でどのような食育が行われているかについてですが、子供たちの健全な発育において食は重要であり、学習指導要領に基づき、食に関する正しい理解と体に必要な食べ物を選択する力を養うための食育を推進しています。
具体的には、全ての学年で各教科や特別活動との関連性を持たせながら授業を行い、内容については、子供たちの成長に沿ったものとし、小学校低学年では食習慣について、中・高学年は体の発育と食について、そして中学生では学習に効果的な食についてなど、日々の生活に生かせるよう配慮しています。実施に当たっては、担任と協力して、専門の知識を持つ栄養教諭や栄養士が資料の作成や、授業の中で食材や栄養に関する説明を行い、子供たちの知識を深めています。
また、給食提供時には、その日に使用した食材や献立に関連して、地元食材の生産者の思いを伝えたり、郷土料理や行事食など、静岡の食文化について知らせたりして、食を通して子供たちが静岡への誇りと愛着を育めるよう取り組んでいます。
今後も、子供たちが健全な食生活を身につけられるようさらなる食育の充実に努めてまいります。
〔堀 努君登壇〕
35 ◯堀 努君 ただいまの答弁によると、共同調理場方式、つまりセンター方式の採用を進めていくとのことでした。
平成18年に清水地区学校給食検討委員会の提言を受け、センター方式に統一する方針が決定して以来、既に16年が経過しております。その間、平成22年の両河内給食センターの新設、同年、西島給食センターの建て替え、平成30年の門屋給食センターの建て替えなど、市全体を見渡すと、着実にハード面での整備は実施されてきたと言えます。
その一方で、半世紀以上前に建てられた蒲原西小学校、清水駒越小学校、清水興津小学校をはじめとする清水区の多くの給食室は、老朽化した状態のまま使用され続けております。
そこで、去る５月23日、自民党市議団は、田辺市長に提出した４次総策定に向けた政策提言書に、「学校給食の提供体制の強化」を盛り込み、清水区の学校給食センターについて、早急に建設に向けた取組を進めることを要求しました。
それでは、一体なぜ清水区の学校給食センターの新設がこれほど遅れているのでしょうか。
建設適地について、栄養士いわく、食中毒防止の観点から、給食センターから学校までの運搬の所要時間は30～40分以内に収めることが求められるそうで、各学校との配置バランスを考えれば、おのずと清水区の中心部という考えに至ります。しかし、平たんな土地が少ない清水区において、建設候補適地の確保は容易なことではありません。
そして、必要な面積について、７年前の行革審で示されたコスト比較表によると、市は調理能力１万3,000食、床面積6,000平米規模を仮定として提示しましたが、これも少子化など様々な社会情勢の変化を鑑みれば、施設規模の再検討が必要となるでしょう。あるいは、令和８年度に開校予定の蒲原地区施設一体型小中一貫校は、センター方式、自校方式のどちらを選択するのかなど、市担当者の苦慮する姿は想像に難しくありません。
市の検討状況について、既に一部の学校関係者や民間関係者からの情報が漏れ伝わります。私が今回、総括質問をするに至った理由は、現場の人々から寄せられた意見や声に対して真摯に向き合うため、そして保護者に対し、センター化移行に関する正確な情報を適切に説明する必要があると感じたからです。
以上を踏まえて質問します。
清水区における新しい学校給食センターの検討状況はどうか、お答え願います。
最後に、再度、食育について、具体的には献立について伺います。
静岡市教育委員会食育推進計画によると、日々の給食の時間や献立を活用した食育の推進を掲げておりますが、実際の取組状況はいかがでしょうか。
ここに幾つか紹介します。
まずは、ふるさと給食について。本市では、子供たちに静岡の食文化を知ってもらうべく、毎月１回、地元で収穫された生鮮食品や特産品を使った献立をふるさと給食として提供しています。また、６月と11月をふるさと給食週間として、ふだんよりも多くの地場産物を提供しております。例えば、清水不二見小学校では、６月15日から20日までの期間で、静岡おでん、マグロ、黒はんぺん、シラスを提供しました。
次に、スマイル給食について。
食物アレルギーや宗教上の理由で給食を食べたことがない子供たちに向けて、栄養士たちの研究開発の結果、昨年10月に第１弾のカレーが提供されました。３年前に田辺市長が言及しておりましたが、様々な人の立場、食文化、信条などの違いを知り、認め合う気持ちを育むことを目的としております。スマイル給食について校長先生に感想を伺ったところ、非常に評判がよかったとのことでした。
そして、わくわく給食です。
３次総後期実施計画における事業名、日本一おいしい学校給食の提供に関するソフト面の政策で、令和元年度からスタートしましたが、コロナ禍の影響で令和２年度は中止を余儀なくされ、今年度で３度目の実施を迎えます。通常、給食費の保護者負担額は、小学校で１食当たり280円ですが、これに公費で１人１回250円程度の食材費を加えたスペシャルメニューとなります。
私が令和元年６月定例会で質問した際、教育局長から、友達と共に給食を食べた思い出と郷土の歴史や文化を結びつけ、生涯にわたって静岡への愛着や誇りを持つ静岡市民を育てていきたいとの答弁がありましたが、その成果はいかほどでしょうか。
わくわく給食について先生に感想を伺ったところ、以前提供されたウインナーは、スパイスがよく効いており、大人向けの味つけだったためか、児童たちの味覚に合わず、評判はあまりよくなかったとのこと。せっかくお金をかけるならば、子供たちにおいしく食べてもらい、食育につながる施策にしていただきたいものです。
そこで質問です。
わくわく給食の今年度の取組はどのようなものか。
以上で２回目を終わります。
36 ◯教育局長（青嶋浩義君） まず、清水地区における新しい学校給食センターについてですが、これまで、新しい学校給食センターについては、将来的な児童生徒数の変動を見越した施設規模の検討や敷地条件の整理、配送に適した建設候補地の選定などを進めてまいりました。
現在、限られた人材の集中的な配置や配送エリアなども考慮し、新しい学校給食センターは、１万食程度の調理能力を有する施設を１か所整備することが適切と考え、検討を進めているところです。
今後は、コスト面のさらなる精査や整備スケジュールの検討などを行い、本年度中には方針を示したいと考えております。
次に、わくわく給食の取組についてですが、わくわく給食は、本市の豊かな自然環境から生み出される静岡市自慢の食材を使った特別なメニューを、通常の給食費に公費を加え年６回提供する取組であり、子供たちの地元の優れた食材についての理解を深め、静岡への誇りと愛着を育むことを目指しています。
令和３年度のわくわく給食では、メニューにお茶の葉をふんだんに使ったお茶の日献立や、静岡のお茶をたくさん飲んで育った豚のソーセージ、市内産イチゴのデザートなど、本市自慢の食材を使ったメニューを提供しました。
令和４年度は、新たな取組として、子供たちが食の楽しさをさらに感じられるよう、作って食べる体験を取り入れたメニューを企画しております。具体的には、静岡産ツナのコロッケをパンに挟んでバーガーを作ったり、シラスや卵など数種類の食材を御飯に載せてオリジナル丼を作ったりするなど、自ら手を加えることの楽しさを味わうとともに、体験を通して地元産食材への関心を一層高める効果も期待しております。
今後も、わくわく給食を通して、子供たちが食の楽しさや地元静岡への愛着を感じ、学校給食がおいしく楽しい時間となるよう努めてまいります。
〔堀 努君登壇〕
37 ◯堀 努君 ３回目は意見・要望です。
清水区における新しい学校給食センターの検討状況について、本年度中に方針を示すとのことでした。その際には、建設場所と完成時期を明確にし、広く保護者や学校給食関係者から理解が得られるよう丁寧な説明を心がけていただくよう要望いたします。
また、老朽化が進む自校方式の給食室について、現場の声に耳を傾け、見直しや改善できる事項は早急に対応するよう努めてください。
次は、食育について。
第４次食育推進基本計画では、生産者と消費者との交流促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化などを食育推進の目標として掲げております。
ここで、清水駒越小学校の取組を紹介します。
お手元の資料その3)を御覧ください。
これは、６月23日に行われた５年生による枝豆収穫体験の様子です。総合学習の一環で、駒越の環境を生かした地域の特産物である枝豆やイチゴの栽培などの体験活動を通じて、地域の産業に触れることによって、一人一人が地域のよさや自分のよさに気づき……
38 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
39 ◯堀 努君（続） さらに可能性を伸ばしていこうとする取組です。このような食育型農業体験プログラムについて、本市では学校ごとの取組に委ねられておりますが、先日、ＪＡしみず青壮年部の皆さんと意見交換した際、市の施策として一層の関与を求める声が上がりましたので、ここに要望いたします。
結びに、子供たちへ安全・安心でおいしい給食を届けるべく、身を粉にして働いてくださっている関係者の皆さんに深く感謝を申し上げ、総括質問を終了いたします。
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40 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、杉本 護君。
〔杉本 護君登壇〕
41 ◯杉本 護君 それでは、通告に従って質問します。
今回は、静岡市の教職員不足をテーマとし、特に正規職員の採用について、市の考えをお聞きします。
文科省は先頃、2021年４月始業時の教職員不足は、全国で2,558人という衝撃的な調査結果を公表しました。本市は小学校で１人でしたが、その後、５月１日時点で４人の不足と増加していました。
今年度を見ると、本市は、４月７日の始業時の教職員不足は小学校で19人と異常な多さとなり、５月１日時点では中学校で新たに２人の欠員が生まれ、21人と増加しています。現時点での欠員は、小学校で18人、中学校で１人の合計19人、いまだに教職員不足が解消されていない状況です。
日本共産党の宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が６月６日から12日に実施した緊急アンケートには、「欠員が続き担任未配置３クラス。児童も荒れている」、あるいは「補助職員が確保できず、体育・水泳を妊娠中の先生が指導」など、現場で働く先生たちの厳しい実態が寄せられています。
本市は、クラス担任は配置されているようですが、クラスを持たない、いわゆる級外の先生が不足しています。クラス担任の先生も出張があり、本来なら級外の先生が空いたところをフォローするのですが、その先生がいないことで、２クラス合同で体育や理科の授業を行っている小学校があります。教職員不足は教師も大変ですが、子供たちへの丁寧な教育を損なうことになり、教職員の欠員を生まないようにすることは、教育委員会の最低限の仕事ではないかと思っています。
まず、確認したいのは、静岡市職員定数条例は、教育委員会の事務部局及び教育機関の職員の定数を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条及び第31条第３項の規定に基づき定めるとし、その中で教育機関の職員の定数については、「条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。」とあります。
そこで、静岡市職員定数条例で定めた職員の定義とその定数の扱いについて確認します。条例で定めた職員は全て正規職員でなければならないとの解釈でいいのか、お願いします。
〔杉本 護君質問席へ移動〕
42 ◯教育局長（青嶋浩義君） 静岡市職員定数条例で定めた職員の定義と定数についてですが、静岡市職員定数条例で定める職員とは、任期の定めのない常勤職員、任期付職員及び再任用職員のことです。これらの職は、常勤の職員であることから、条例で定める職員は全て常勤職員、いわゆるフルタイムの正規職員となります。そして、その数は、これらの職の職員数の上限を示すものです。
43 ◯杉本 護君 少し分かりづらい答弁でしたが、要するに、定数条例に定めた定数は全て常勤職員である正規職員を前提として算定されているということ、そして、正規職員は条例定数を超えてはならない、このように理解します。
そこで見ていただきたいのが、お手元に配布した資料の1)です。
これは文科省が調査した2021年度の教員不足を都道府県、政令市別にまとめた表ですが、学校に配当されている定数より学校に配置されている教師の数が少ない分を不足としています。そして、この配当されている教員定数は、それぞれの自治体の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数となっていて、配置されている教師の数には、正規職員以外の非常勤講師や短時間の再任用職員も、フルタイムの勤務時間数に応じて人数を換算して加えられています。ですから、本市の今年度始業時の19人の欠員は、非常勤講師などの非正規職員を含めてもなお足りない人数ということになります。
この19人の欠員が出た要因について、昨日、山本議員の質問に答えて、主に教員志望者の減少、産休・育休の増加などを挙げています。確かにこうしたことも１つの要因かもしれません。しかし、私は、本来正規職員であるべき条例の定数に対して、圧倒的に正規職員数が不足しているということに根本的な問題があるように感じています。そこで、なぜそうなるのか、その要因を明らかにしていきたいと考えています。
最初に、新規採用に関連して幾つかお聞きします。
まず、2022年度の静岡市の小中学校の教職員数は、国の義務標準法による定数は何人で、教育委員会が定めた定数は何人か。さらに、今年度始業時に配置されていた正規職員の数は何人か、お願いします。
44 ◯教育局長（青嶋浩義君） 2022年度の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる国の義務標準法による本市の教職員定数は2,971人です。この人数に静岡市型35人学級を完全実施するために市単独費用負担で17人を加えた2,988人が静岡市の教職員の定数となります。また、本年４月当初に配置されていた正規職員は2,834人となります。
45 ◯杉本 護君 今の答弁で、４月当初の本市の正規職員は2,834人、教育委員会が必要とした定数どころか、それよりも少ない国の法定数より137人も少ないことが分かります。
もう１つ、数字的なことをお聞きしたいと思います。
2021年度、昨年度の国の義務標準法による定数は何人で、正規職員は何人だったか。また、新規採用者の募集人数と実際に採用した人数は何人か、お願いします。
46 ◯教育局長（青嶋浩義君） 2021年度の国の義務標準法による定数は2,961人です。また、昨年４月当初に配置されていた正規職員は2,852人です。
昨年度の新規採用者の募集人数は、小中学校合わせて120人程度としており、実際に採用した人数は122人です。
47 ◯杉本 護君 今、答弁いただいたように、昨年度も国の法定数より正規職員が109人少なかった。当然、教育委員会が決めた定数に対してはもっと少ないというふうになっています。そうした中で、募集をかけた新規採用者数は120人程度。これは、年度初めに不足している正規職員数程度の採用予定です。ところが、毎年100人を超える退職者がいて、産休・育休などもある中、200人を超える新規採用をしてもまだ足りない状況でこの程度しか新規採用の募集をかけないということは、初めから国の職員定数分すら正規職員で確保する気がないとしか思えません。
そこでお聞きします。
毎年の新規採用者数は、どのような方針で決めているのか、お願いします。
48 ◯教育局長（青嶋浩義君） 今後の児童生徒数の変動や教職員の退職者数等を踏まえた上で、安定した学校運営につながるよう新規採用者数を算定しております。
これまで、児童生徒数の減少に伴い、国の義務標準法による定数が年々減少してまいりましたが、新規採用者数を増やすことで、正規職員の配置拡充に努めてまいりました。
49 ◯杉本 護君 今、あたかも正規職員の拡充に努めているかのような答弁をされました。しかし、それならなぜ、長年、定数内の非正規職員が100人を超えているのか。とても拡充に努めているとは私は思えません。
先ほど、今後の児童生徒数の変動や教職員の退職者数等も踏まえて新規採用者数を算定しているというふうにおっしゃっていました。本当にそうでしょうか。
採用試験の第１次は７月に行います。そのときにはおよその募集人数は決まっています。ところが、その翌年の新年度の教員数を推計する調査ですね、最初の調査は９月10日です。これは、調査をする前に募集人数を決めていることになります。つまり、実際に必要な人数から募集人数を決めているのではないということです。初めから定数内の教員を全て正規職員にする気がなく、非正規も使って人数を合わせようとしていることは明らかです。
私は、現状として正規の職員で定数を満たしていないなら、今後、その差を縮めていくように努力すべきだと思います。ましてや、教育委員会自らが必要とした定数は、子供たちに行き届いた教育をするために最低限必要な人数だと思います。そうした教職員は、雇用が安定して、しかも生涯の職業として取り組める正規職員にすべきではないかと思っています。
そこでお聞きします。
なぜ、教育委員会自らが学校に配置すべきとした教職員数の全てを正規職員にしようとしないのか、お願いします。
50 ◯教育局長（青嶋浩義君） 本市においても正規職員の配置拡充に努めているところですが、児童生徒数の減少傾向に不確定要素があったり、当該年度の児童生徒数が年度の開始時点には確定しなかったりする等の状況があるため、必要な教職員数は不確定な状況になっております。
また、今後の定年引上げにより正規職員数が変動することも予測されるため、全てを正規職員とすることは困難であり、教職員の一部を臨時的任用により採用しております。
51 ◯杉本 護君 必要な教員数について不確定な要素があることは、私も分かります。だからといって、毎年100人を超える非正規で補うのは、やっぱり異常だと思います。定年の引上げによって、将来、正規職員が増えるから今は増やせないと言いますけれども、今、現場の先生方は多忙で疲弊しているんです。
なぜ私が正規職員にこだわるのか。非常勤講師や短期の再任用職員も、１日のフルタイムの時間で換算して定数に加えています。ですが、授業のみを行う非常勤講師の１日分と校務も行う正規職員の１日分では、明らかにやる仕事が違います。
例えば、４年生の理科でゴーヤを育てる授業があるそうです。授業時間に手入れをして観察するそうですが、食物ですので、授業以外のところでも世話が必要になります。しかし、そうしたときの手助けは、やはり常勤の先生でなければできません。時短の先生方も、子供たちの様子をしっかりと見るために、接し方については、やっぱり常勤の先生とは違いがあるというふうに言っています。臨時や時短の先生方も、現場では一生懸命仕事をしています。しかし、正規と非正規ではやはりやれることに大きな違いがあり、非正規で人数合わせをしていることで多忙化を招いていると思います。
ブラック企業化している教育現場が教員の魅力を損なわせ、後で述べますが、精神疾患による休職者を生み、それも教職員不足につながっているのではないかと思います。ですから、定数を満たすような職員の採用について、やはり真剣に考えていただきたいと思います。
そこで、非正規や任期付教職員の採用について幾つかお聞きします。
定数分を正規職員にしないため、やはり臨時職員などを多く採用することになります。臨時職員の雇用期間は半年、更新できるのは１回のみで、長くて１年の任期しかありません。正規扱いの任期付職員でも任期は３年、育休代替も子供が３歳になるまでの間です。また、再任用も、フルタイムは正規職員とされていますが、任期は１年以内で、半日などの短時間の再任用も同じです。いずれも不必要となれば更新されず、使い捨てにされる状況です。
さらに、非常勤講師は１こま１時間幾らの時給で仕事をしています。英語や算数、音楽など様々な授業をしていますが、小学校の45分授業の準備を15分ですることは実質的に不可能。どこかの時間で無給で準備をしています。しかも、年間どれぐらい仕事が確保できるのか、自立して生活するのは大変だと言われています。あえて非常勤講師の道を選んでいる方もいますが、その一方で、このような不安定な雇用の中でも正規の教員を目指している方もいらっしゃいます。そして、何年も教壇に立ちながら採用試験には受からず、教師の道を諦める方もいると聞いています。
本市は、採用する教師の姿として、次のように言っています。教育にひたむきな教師と捉えています。具体的には、教育に燃える熱意、使命感を持った教師、子供に学ぶ楽しさを教える専門的な知識、技能を持った教師、子供を包み込む温かさ、優しさを持った教師、子供に生き方を教えることができる教師、人とつながる人間関係調整力を持った教師、本当にスーパーマンみたいな先生ですが、そして、誰でもいいわけではないというふうに言っています。ところが、誰でもいいわけではないと言いながら、不合格にした方々を臨時の教師として採用している。私は、ここに大いに矛盾を感じています。
そこでお聞きします。
本市は臨時の教職員をどのような基準で採用しているのか、お願いします。
52 ◯教育局長（青嶋浩義君） 臨時的任用の教職員の採用に当たっては、年齢の制限は定めず、免許状の保持と有効期限を確認し、選考面接を行っております。選考面接においては、教員として必要な誠実さ、熱意及び教育観を有しているかを判断し、ふさわしいと認めた者を採用しております。
また、２年目以降の採用については、所属長による職務遂行に関する評価や教職員課による実地調査において、教職員としての適格性を判断しております。
53 ◯杉本 護君 今の答弁のように、採用試験に通らない方でも、教師としての資質を十分に持っている方は大勢いらっしゃるんです。むしろ、採用人数を絞っていることによって、静岡市は優秀な人材を逃していることになっているのではないでしょうか。
本市は、新卒の教職員を増やせない理由として、大学卒の新規採用を一遍に増やしたら、現場での指導が十分にできなくなり、育成に問題が生じる、このように言っています。確かに一理あると思います。そこで、既に何年も教員として経験を積んだ方の採用ならどうでしょうか。指導が十分にできないとの問題は解決されるのではないでしょうか。全くの新卒と何年も教師としての経験を積んだ方では採用の仕方を変えて、教師経験者からの採用を増やすことを検討すべきだと思います。
７月の１次試験は筆記試験です。大学生は十分に対策を練って受験に臨みます。ところが、臨時的任用職員は、正規職員と同じ量の仕事を任せられますから、４月から７月の１次試験までの間は、試験対策の時間はほとんど取れません。そうした中で、１次試験がなかなか通らないという状況になっています。
そこでお聞きします。
臨時職員を積極的に正規職員として採用することについて市はどのように考えているのか、お願いします。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 本市の教員採用試験においては、全ての受験者を公正・公平に選考し、合否を厳正に判定しております。その上で、経験や能力の豊富な教職員を採用することは重要なことであるため、臨時的任用の教職員として一定期間勤務した者に対しては、筆記試験の一部について、課題作文を行うか、そのまま筆記試験を行うか、どちらかを選択して受験することを認めております。
55 ◯杉本 護君 臨時的任用の教職員として一定期間勤務した方は、筆記試験の一部を選択制にしているとのことですが、まず大前提として、臨時であれ何であれ、教員の皆さんは、皆、教員免許を持っているということです。その上で、１次や２次の試験に通らなかった方から、選考面接で教員にふさわしいと判断した方を臨時教員として採用し、そしてその後、教職員として適格だと判断した人を２年目以降も採用しているということですよね。そういう方たちならば、１次試験免除など、もっと積極的な対応をしてもいいのではないかと私は思います。
さて、教員の多忙化は、教員自身の健康被害、メンタルにも影響しています。昨年９月議会で聞いたときには、小中学校で令和２年度に精神疾患が原因で30日以上の傷病休暇を取得した者や休職者は30名、そのうち17名が休職になっている、このように言っています。皆、教師としての夢をかなえて、希望ある未来を見ていたはずなんです。
今の教育現場は、仮に定数分を配置できても、非常に忙しくなっているのは、当局の皆さんも知っていることと思います。私は、定数そのものが少ないのも問題と思っていて、仮に２人から３人に何か事故があって一遍に休むと回らなくなる、そうした学校が幾つもあります。全く余裕がなくなっているんです。そうした中で、非正規で定数を補っていることで一層多忙化が進んでいる。国が定めた教職員の定数は、最低限の人員として国からも予算措置がされています。静岡市は独自の35人学級を進めていますから、国の基準以上の教職員が必要ですが、早急に改善する第一歩としてもう一度改めてお聞きします。
少なくとも国の義務標準法等に基づいて算定した教職員定数分は正規職員にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
56 ◯教育局長（青嶋浩義君） 先ほども申し上げましたが、本市においても、新規採用者数を増やすことで正規職員の配置拡充に努めてまいりましたが、児童生徒数の変動による教職員数の変動や今後の定年引上げにより、教職員の増加が見込まれるため、全てを正規職員とすることは困難な状況と考えております。
57 ◯杉本 護君 できれば、できないの一点張りではなくて、全てを正規にできないのなら、どこまで増やそうと今、考えているのか。それとも、これ以上増やさない方針なのか。その方向性ぐらいは示していただきたいと思います。もう少し丁寧な答弁をお願いしたいと思っています。
最後に、少人数学級についてお聞きします。
教員不足の原因として、教員希望者の減少もその１つと言われています。それは教育現場の多忙化にあります。その多忙化を解消する１つの方法が、私は少人数学級だと考えています。教師の立場から見れば、少人数は、教師が落ち着いて授業を行うことができ、子供たちにも丁寧に接することができて、精神的にも安定して仕事を進めることができるようになると思います。
資料2)を見てほしいと思います。
日本の１クラス当たりの人数は、小学校も中学校もＯＥＣＤ諸国の中で多いほうから２番目です。
先日、藁科地域の2030の学校を考える会の第４回検討会に参加させていただいて、そのときに中山間地の義務教育学校、土佐山学舎の初代校長、竹崎優子氏の講演を聞きました。山間地の義務教育学校の取組を、本市の中山間地と重ねながら、勉強させていただいたわけなんですが、この講演の後の質疑の中で、１クラス何人が適当だと思いますかという質問があり、そのときに竹崎氏は、４掛ける４の16人がやりやすい。20人が駄目というわけではない、このように回答しています。私は大変共感するところがありました。
そこでお聞きしたいんですが、子供たちを指導する上で、１クラス何人ぐらいが最適だと考えているのか、お願いします。
58 ◯教育局長（青嶋浩義君） 子供たちの学びや成長のためには、少なすぎず多すぎない一定規模の児童生徒の集団の中で学校生活を送れる環境が大切であると考えております。
現在、本市においては、国に先行して、小中学校の全学年において１学級35人を基準とする静岡市型35人学級に取り組んでいるところです。
今後も、社会情勢や子供を取り巻く環境の変化を注視しながら、本市の子供の成長にとってよりよい環境の整備に努めてまいります。
59 ◯杉本 護君 教育局長、今の答弁は、私の質問に答えていませんよ。私は何人ぐらいが最適かと聞いているんです。ところが、少なすぎず多すぎないとは何人なんですか。環境の変化とは何を言っているんですか。全く答えていない。抽象的な答弁です。
35人学級に取り組んでいることは、もうとっくに私も知っています。35人が最適と考えているのか。静岡市の教育委員会としてどういう考えを持っているかを私は市民の代表として今日、聞いているんです。ぜひもっと誠実に真剣に答えていただきたいと思います。
議長、ここで、順番にないんですが、もう一遍質問し直してもよろしいでしょうか。
60 ◯副議長（佐藤成子君） 残り時間は１分19秒です。
61 ◯杉本 護君（続） もう一遍聞きます。静岡市は何人が最適だと思っていますか、お願いします。
62 ◯教育局長（青嶋浩義君） 申し訳ありません。具体的な定数というか、そういった数字は有しておりません。
先ほど議員の御質問の中にありました土佐山学舎の例ですが、竹崎元校長先生も16人とか20人がいいというふうにおっしゃったわけではなくて、土佐山の場合はもともと１クラス４名か５名くらいまで生徒数が減っておりましたので、学級運営を考えたときには、16人とか20人、そういう数字があると自分としては非常によかったと、そういう発言をされたと記憶しております。
63 ◯副議長（佐藤成子君） あと僅かです。
64 ◯杉本 護君 しかし、今言った先生の話は、やっぱりそれがやりやすいということだと理解していただきたいと思います。
最後に言いたいんですが、教員不足解消の決め手はやはり定数だと思います。ぜひ条例に沿った運営をお願いしたいと思います。
以上です。
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65 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、宮澤圭輔君。
〔宮澤圭輔君登壇〕
66 ◯宮澤圭輔君 それでは、創生静岡、宮澤圭輔、質問させていただきます。
本質問では、人口減少、出生率と市民満足度などの数字を基に質疑を行いますが、本市は大変な落ち込みようです。ここまでの結果については、全ての提案権を持つ田辺市長、また方針を決定し続けてきた私たち議会にも責任があると思っています。しかし、今ならまだ間に合う。本市の危機的状況を脱し、将来に静岡市をつなげていきたい、そんな思いで質問させていただきます。
それと、市政運営についての評価基準でございますが、まちの人口の増減、市民の満足度、税収の推移、この３点が市政運営の客観的数値だと考えております。
そこで、まず田辺市政と人口減少について伺います。
2015年３月議会、市長、覚えていらっしゃるでしょうか。人口70万人の維持について私が市長に質問しました。ところが、市長からやじをいただきました。2015年３月６日の中日新聞に掲載され、そのとき市長は70万人を堅持すると、その席上から訴えられていたのを今では懐かしく思います。
それから時は過ぎ、2022年１月23日、「あなたの静岡新聞」に、「歯止めかからぬ人口減少」と題し、2020年の国勢調査で政令市の目安となる70万人の大台を大きく割り込み、市は2025年に70万人維持の目標を次期計画に盛り込まない方針。目標撤回もやむを得ないかとありましたが、私はやむを得ないとは思っておりません。10年で人口減少を食い止め、年少人口を増やし、税収も増やしている自治体が、この同じ日本国内にあるからであります。
また、コロナ禍の２年間で大きな変化がありました。過去75年以上、人口が減らなかった東京都が初めて人口減少を迎え、コロナ禍の2021年、実は人口が増加に転じた
市町村は300以上ありました。そして、人の流れが起きた2020年、都道府県別移住希望先で静岡県が１位となりました。実際、希望だけではなく、静岡県への移住者は1,395人と過去最高だったんです。同年、2020年、本市の人口減少率は、県内35市町のワースト１位でした。
お手元の資料1)の右下を御覧ください。
この５年間で人口減少率はさらに加速しているのが見て取れると思います。
そして、左下の表、平成30年の調査から令和２年の調査でも、政令市中、本市の人口増減率は最下位を継続しています。それだけにとどまらず、実は同年、2020年の離島や限界集落を含む全国1,740の
市町村の中で、人口減少率は下から13番目です。47都道府県で一番移住希望者がいて、これだけすばらしい静岡市であって、全国1,740番中、下から13番目です。
ちなみに、この資料の中にある本市の税収増は、県からの財源移行によるもので、政策的効果ではありませんでした。
そこで伺いますが、このすさまじいまでの人口減少率をどのように捉えているのか。どうしても目を背けているようにしか見えないんですね。そして、なぜ第４次総合計画において人口目標を掲げないのか。
あわせて、これまで総合戦略で合計特殊出生率の目標を2015年1.43、2025年1.70としてきました。
しかし、この次のページの資料2)を御覧ください。
今や本市の合計特殊出生率は、山村や離島を含む全国平均の1.34よりも低く、現時点では、詳細は1.327と記録的な低水準です。この合計特殊出生率も、実は既に計画から除外されております。本来ならば、合計特殊出生率も目標値を掲げるべきだと私は思いますが、今後の計画ではどうか、伺います。
次に、本日、人口の社会減について改善されているようなお話が──昨日ですかね──答弁でありましたが、2021年７月の定例記者会見で市長は、若年層の流出に対し、21年の社会減は1,000人を超え、人口減の流れを食い止められないでいると。効果的な施策がまだ足りていない。これ記者会見で述べたことですけど、それから１年間考えた効果的な施策とは何か、伺います。
あわせて、最近耳にする交流人口はこの人口減少にどのように貢献するのか。また、交流人口増加策に取り組んだ結果がどうだったのか、伺います。
そして、中項目２つ目、田辺市政と市民満足度。
重視するもう１つの指標として、市民満足度があります。会社経営における利益の追求と違い、市民の満足度というのも重要だと思っております。
資料3)を御覧ください。次のページですね。
統計項目が変わらない平成25年から令和３年までの９年間、市民満足度がどのように変化したのかをまとめた表になります。総じて満足度は下がっております。特に、令和４年２月議会、宮城議員への答弁でございましたけれども、市長は、田辺市政11年間の成果を５つ、防災・減災、ＭＩＣＥの推進、子ども・子育て支援、健康長寿、ＳＤＧｓの５つをしっかりやってきたと自ら述べておりました。
こちらの資料の田辺市長がやってきたと言われた５つの項目、例えば上から５つ目の設問５、健康長寿、高齢者にやさしいまちについてはマイナス3.1％。設問４、子育てしやすいまちについてはマイナス7.3％。設問10、ＭＩＣＥの推進に至っては、マイナス9.6％と最大の減少。設問２と３の防災・減災については、変化はありませんが、防災・減災に努めてきたと言っている市長が、
津波浸水想定区域に病院を移転するとの方針に市民は困惑。どれもこれもしっかりやってきたと言っていますが、長年にわたる正式な市民満足度調査の数字からは、市民は満たされていないことが分かります。
大局的、中長期的、世界に輝くと言われる中、これまでの11年間に及ぶ田辺市政における成果、果実は何だったのか。市民満足度の低下及び人口減少の現実は、田辺市政における実績でもあります。これをどう評価されるのか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
67 ◯企画局長（松浦高之君） 人口減少と市民満足度に関する５点の御質問にお答えいたします。
まず、市の人口減少をどのように捉えるのかについてですが、国全体で急速に進展する少子高齢化や、依然として東京一極集中が是正されていないことなどの要因から、本市においても中長期的な人口減少は避けられない状況にあるものと認識しております。
次に、総合戦略及び４次総における目標についてですが、令和２年３月に策定した第２期総合戦略では、２地域居住やテレワークなど、定住人口のみに頼らない時代を迎えていることを踏まえ、人口活力の維持及び持続可能なまちの実現を目標に掲げ、３次総の後期実施計画の一部として位置づけました。
その際、３次総においては、元から2025年の総人口70万人維持と、合計特殊出生率の目標を位置づけていることから、総合戦略では重複を避け、静岡市移住支援センター等を経由した移住者数や、市内宿泊者数、市内総生産額など、総合的に人口活力の維持を図るためのＫＰＩを設定したところです。
４次総においても、人口目標や合計特殊出生率などの定住人口に関する明確な指標は設けず、交流人口や関係人口の概念を取り入れながら、定住人口70万人に匹敵する人口活力を維持していきたいと考えています。
次に、人口減少に対する効果的な施策についてですが、これまでに東京有楽町における移住支援センターの開設や、本市独自の取組である新幹線通学費貸与事業などを通じて、移住・定住の促進を図ってまいりました。こうした取組の結果、多くの移住希望者が移住先の検討材料として活用する宝島社の「田舎暮らしの本」では、2022年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、全国の自治体の中で本市が若者世代・単身者と子育て世代の２部門において第１位を獲得しました。さらに、シニア世代でも第３位と、移住先として外部から高い評価を得ております。
令和３年度以降も、葵区梅ケ島のお試し住宅の新設や、公民連携によるオンライン移住体験ツアーの開催など、移住者の受入れ体制のさらなる充実を図っており、引き続き効果的な施策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、交流人口の増加が人口減少にどのように貢献するか、及び交流人口の増加に向けた取組の現状についてですが、交流人口を増やすことで、地域経済の活性化やまちのにぎわいの創出が図られ、人口活力の維持につながるものと考えています。
これまで本市では、５大構想の歴史文化の拠点づくりや、まちは劇場の推進など、地域資源を生かした交流人口拡大のための取組を実施してまいりました。コロナ禍の影響から、現在は活発な交流が制限されている状況にあるものの、引き続き取組を進めることで、今後の成果につなげていきたいと考えています。
最後に、田辺市長の３期11年の評価についてですが、本年２月議会で市長が答弁したとおり、これまで特に防災・減災対策、子ども・子育て支援、戦略的なＭＩＣＥの推進、健康長寿の取組、ＳＤＧｓの取組の５つを重点的に推進し、成果を上げることができたと考えております。
〔宮澤圭輔君登壇〕
68 ◯宮澤圭輔君 それでは、２回目の質問に移らせていただきますが、ぜひ市長に答弁していただきたかったものですね。
るる成果を述べていただきましたが、人口、出生率、市民満足度の数字は、そうは言っておりません。数字はうそをつきません。しかし、そこから対策が見えるはずだと私は思っております。
次に、田辺市政と市民満足度について伺ってまいります。
先ほど伝えた静岡県への移住者、過去最高の1,395人を年代別で見ますと、実は80％以上が子育て世代でありました。じゃ、子育て世代が何を求めているかというと、子育て政策なんですね。
本市の市民満足度調査では、設問４の子育てしやすいまちという項目は、10年間下がり続けているんです。市長はこの現状をどのように捉えているのか。特に20代では、静岡市は子育てしやすいと答えた数と子育てしやすいと思わないと答えた数が拮抗しており、この結果をどう評価するのか、伺います。
続いて、人口減少と子育て政策について伺います。
もう一度、資料2)を御覧ください。
上段の合計特殊出生率は、県内35市町の平均値よりも大幅に低く、平成25年の1.41から令和２年には1.33、これ実は1.327ですけれども、低下。
その下も御覧ください。
同様に、１年間に生まれた子供の数は、平成25年の5,533人から令和２年には4,254人と、一昨年は９年前に比べて1,279人も少ないんです。例えば、生まれてくる子供の数が、生徒600人の観山中学校２つ分より少ないということですよ。大変なことです。この要因をどう捉えているのか。
ちなみに、静岡市に住んでいる子育て世代が何を望んでいるのか。
次のページの資料4)を御覧ください。
本市が策定した子ども・子育て・若者プランでは、効果が高いと考えられる施策または充実を図ってほしいと期待する施策を平成25年度からずっと市民に聞いています。平成25年度、53％と最も高かったのが、中ほどにあるこども園・保育園の費用負担の軽減。これ実は、平成30年度に国が３歳から５歳までの保育料を無償化した結果、充実を図ってほしいと期待する数値が下がっています。これが政策の効果です。
そして、本市が取り組んだ、上から５つ目の「保育園を増やす」では、待機児童をゼロにした結果、明らかに結果が数値として現れております。
ただ、先ほど述べたように、待機児童ゼロを掲げた年から出生率が減少。毎年、生まれる子供が1,000人ずつ減っておりますので、定員20名以下の小規模保育所だと、明日にでも50か所減らさなきゃいけないんです。
また、静岡市も所得に応じて保育料を無償化しているとのことですが、実際どうなのか。所得制限で負担が免除されているのは、全体の12％とごく僅か。多くの世帯で、共働きしても給料が増えない、可処分所得が減る、103万円の壁の中、やっと稼いだ妻の給料は、保育園に消えてしまう。
資料4)、この中の赤いラインを引いてある所を御覧ください。
平成30年度には、子育てのための経済的支援の拡充がトップとなっており、ここに平成25年度から30年度にかけて大きな傾向の差は見られませんでしたとあるんです。これが答えです。
ちなみに、調べてみたところ、明石市の泉市長の前も、子育てに対する経済的負担の軽減を何とかしてほしい、これ市民ニーズとして現れていたんです。まさに他都市は、これら子育て世代の求めに対して機敏に対応し、成果を出しているんです。
また、驚いたのが、市長部局が実施する今年度の市民満足度調査で、先ほどの子育てしやすいまちだと思いますかの設問に対して、今回、記述式を入れるというんですね。今さら記述式じゃないでしょう。平成25年度からずっと訴えているんです、皆さんは。子育てに対する経済的支援の拡充が必要だと。
そこで伺いますが、本市は効果が高いと考えられる施策または充実を図ってほしいと市民が期待する施策の調査をどのような目的で行ってきたんでしょうか。
そして、この間、この期待に対してどのように応えてきたのか、取組を行ってきたのか、伺います。
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。
小中学校の給食費の無償化は、1,740自治体中、例えば群馬県みどり市、栃木県大田原市など76の自治体で実施されており、大田原市では、実は令和２年に学校給食費の無償化を改めて、全額補助から半額補助に変更しています。堀議員が先ほど述べた学校給食、僕も本当にこのサポートは必要だと思いますが、実は給食費の無償化では、総人口、年少人口、税収への効果が見られませんでした。
続いて、子ども医療費助成について、52の中核市、20の政令市を調査して、負担額、対象年齢等の区分けを全て調べてみましたが、政策の効果としては、大きな差はありませんでした。
続いて、子育て応援金を出している広島県庄原市、岐阜県高山市などでは、出産祝い金等を開始した後の５年間における総人口、年少人口の増減率への寄与度については変化は見受けられませんでした。
その中で１つ変化があったのが、資料9)、一番後ろのページです。子育て政策単体でいいますと、保育料の無償化と副食費の助成──今日も話がありました──の政策については、一定の効果が見受けられました。これは大阪府守口市。世帯の所得制限や公立、私立に関係なく、保育料、副食費の無償化を実施したことで、施策から５年後の数字を見ても、総人口と年少人口減少への歯止めの効果が見受けられました。
では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。30万人近い市から数万人、また１万人を切る市町まで、２つの点から言えることが分かりました。
１つ目は、子育てに対する総合的な経済支援が必要であるということ。そして、２つ目が、それに取り組む首長、トップの姿勢が重要だということであります。
資料5)を御覧ください。
兵庫県明石市は、当然皆さんご存じの、子供を核としたまちづくりを掲げて、５つの無償化政策を実施。もちろん市民満足度も上がっています。人口増加率は中核市中トップ。税収、商店街の売上げまでもが過去最高だったと。
その横の資料6)。
黒い線が引いてある2012年は、明石市の市長が泉市長になった年です。そこから、総人口、年少人口、税収に変化が見られております。
次のページの資料7)。
大分県豊後高田市は、全国トップレベルの子育て支援を「本気」で目指しますと平成30年に市長が掲げて、子育て政策を総動員。実は、明石市よりも手厚かったんですね。４年で何ができたか。４年で総人口の減少率を年少人口の増加が上回るという、逆相関を実現しているんです。
あとは資料8)。
何といっても、先月創生静岡の会派視察で訪れた熊本県南関町、高齢化率40％を超える町です。現町長の佐藤町長が幅広い子育て政策に本気で取り組んで、高齢化によって、ここ７年で人口は１万400人から9,400人にまで急激な低下を迎えるも、子供の数が微増なんです。超高齢化と急激な人口減少下であっても、トップが最前線に立って子育て政策に取組、若い人が移り住み、子供が増え、そこに労働力が生まれ、企業の工場が相次いで建てられ、在任２期８年で町の税収が1.3倍。先日の選挙では、無投票で再当選。これからの３期目の４年間で税収を1.5倍にまですると言っているんです。
ちなみに、耐震基準に満たなかった町役場は、県立高校の統廃合を機に、校舎を県から譲り受けてリノベーション。高校校舎の面影が残る粋な町役場も、先月、会派視察で訪れさせていただきました。無論、リノベーションにより節約できた分は、子育てに充てているんです。
この人口減少、少子化が厳しい本市では、まずは子育て支援の拡充こそ、静岡市の将来、未来を担っていくとは思いませんでしょうか。
最後に、田辺市長の箱物重視と思えるような現在の方針を子育てを中心としたまちづくりへ大転換するつもりはないか伺って、２回目の質問とさせていただきます。
69 ◯子ども未来局長（橋本隆夫君） 市民満足度調査及び人口減少対策と子育て政策に関する３つの質問についてお答えいたします。
まず、市民満足度調査において、静岡市は子育てしやすいまちだと思うと答えた人の割合が低下していることに対しての認識についてですが、全ての年齢層を対象とした市民満足度調査の結果については、調査実施時点における本市の子育て施策に対する印象や回答者の置かれている状況などがアンケート結果に影響を与えるものと考えます。
調査結果の年度ごとの推移を見ると、保育所等の待機児童が問題となった平成26年度には一旦下がりましたが、28年度は、全国に先駆けて全ての市立保育園と幼稚園を認定こども園へ移行したことや、待機児童園を各区へ設置したこと、また、本市が日経ＤＵＡＬ、共働き子育てしやすい街ランキングの地方編で１位となったことにより、59.7％という高い数値を示しました。
しかしながら、翌年の平成29年度には49.6％に下がり、本市が初めて待機児童を解消した30年度以降も、50％台前半で推移しています。
また、議員御指摘のとおり、特に20代の年齢層の数値が他の年齢層に比べて低い状況にあります。このようなことから、本市の子育て施策が市民に伝わっていない、特に若い世代に伝わっていないところに課題があると認識しております。
そのため、産後ケアやママケアデイサービスをはじめとした妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援の充実とともに、市民への情報発信、特に若い年齢層への情報発信の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、合計特殊出生率及び出生数が減少していることに対する認識についてですが、合計特殊出生率や出生数の低下は、若者の結婚意識の変化、未婚率の上昇や晩婚化、子供を産む年代の人口の減少など、様々な要因が考えられますが、本市においては、未婚率が国や県と比べ高い状態となっていることも影響しているものと考えています。
今後は、公民連携による結婚支援や、子育てと仕事の両立を支援する取組の推進など、市民が喜びと安心感を持って子どもを産み育てることができるような環境づくりを進めていかなければならないと認識しております。
最後に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査における、効果が高いと考えられる施策または充実を図ってほしいと期待する施策について、どのような取組を行ってきたのかについてですが、この調査では、市民の子育ての実態や子育て支援サービスなどの利用状況、利用希望などのニーズを把握することを目的としたもので、質問項目の１つとして、効果が高く、期待する施策を聞いています。
平成30年度に行った最新の調査では、認定こども園などの費用負担の軽減、子育てのための経済的支援の拡充、子供の遊び場の拡充の３つの施策の効果が高く、期待する施策として高い数値を示しました。
これらの３つの施策については、国における３歳児以上の保育料の無償化への対応のほか、３歳未満児保育料に対する市独自の軽減制度の継続、子ども医療費助成の高校生世代への拡大、清水区への児童館の建設などに取り組んできました。
そのほかにも、ニーズ調査の全体結果や子供、若者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、認定こども園への移行促進、放課後児童クラブの整備に取り組むとともに、新たな課題として、医療的ケア児の受入れ体制を整備したほか、ひきこもり対策、里親支援、産後ケア事業等の拡充にも取り組んできました。
70 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総における子育て政策についてですが、４次総においても、３次総に引き続き、分野別計画の１つとして、「子ども・教育」分野を位置づけ、着実に取組を進めてまいります。
さらに、これまで取り組んできた５大構想の健康長寿のまちの推進に、子ども・子育ての観点を加え、全世代の市民の皆さんが誰一人取り残されず、健康で活躍できる社会の実現を目指し、新たに重点的な政策として位置づけたいと考えております。
〔宮澤圭輔君登壇〕
71 ◯宮澤圭輔君 最後に、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
子供たちはまちの未来です。人口は都市活力の源泉、市長も言われました。その数字から目を背けないでいただきたい。とにかく頑張ってほしいと。
私の質問では、主観ではなく、客観的な数字を述べているにすぎません。あれもやっている、これもやっていると述べられても、政令市中、また県下35市町中、人口減少率はずっとワースト１位。1,740自治体もある中でも、下から13番目の減少率。出生率は本市の予測値を大幅に下回って、低下に歯止めがかからない。こういった中、現在乱立している箱物事業を一切やめるべきだとは申しておりません。
72 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
73 ◯宮澤圭輔君（続） まず、優先して取り組むべきは、この現状、人口減少率、出生率の改善に正面から取り組むこと、これが先決ではないかと申しております。
特に経済的な子育て支援を柱に据えた自治体では成果が出ております。静岡市民からも、子育てのための経済的支援を求められているじゃないですか、先ほどの表でも。また、５大構想の一部、健康長寿のまちの推進に子ども・子育ての観点を加えると。何を言っているんですかと。そんなところに加えるんじゃなくて、柱にするべきなんです。
将来を担う子供たちへの投資は、未来への投資です。まだ政令市の冠にあぐらをかいているのが今ですが、取り返しのつかない事態となる前に、静岡市を何とかするべきです。
来年３月までは、田辺市長が市長です。人口、出生率、市民満足度、嫌な数字にも目を背けず、市政運営にこれからも取り組んでいただけるよう要望して、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
74 ◯副議長（佐藤成子君） 次に、小山 悟君。
〔小山 悟君登壇〕
75 ◯小山 悟君 志政会の小山 悟です。通告に従い質問いたします。
学校教育のさらなる充実を求め、教育行政について３点質問させていただきます。
昨日から今日にかけて、子育て、教育の質問がたくさん出ているので、教育に関しては、皆さんも大変興味のあるところではないかなと思っているところでございます。
では、１点目の質問です。特別支援教育の充実についてでございます。
静岡市立の小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の現状、そして課題、さらには、課題解決に向けた方向性はどのようか、お伺いしたいと思います。
最初に、質問の内容を述べましたけれども、今からその理由を言います。
市内の小中学校では、ここ数年で特別支援学級が増設されてきています。特別な支援を必要とする児童生徒でも、自分が在住する地域の学校で学ばせたいという保護者からの要望に応えていただいていると考えております。また、そのために支援員や講師の増員もしてくださっています。静岡市が特別支援教育の充実に向けて力を入れようとしてくださっていると思っています。
そして、特別支援学級に在籍する児童生徒は、何らかの障害を持ちながらも、地域の学校で学びを続けています。その障害は、個人によって様々であり、中には重度の障害を持っており、発作などが起きたときに、その対処に医療行為が必要になってくる場合があるなど、医療的ケアが必要な児童がいると聞きます。
こうした児童生徒には、看護師などを配置して、そのケアに対応してくださっていますが、その配置状況は、児童生徒が学校にいる間、全てついてくれているわけではないので、看護師等がいない時間には、保護者が付き添うなどして対応していると現場からはそう聞いております。
また、こうした児童生徒を担任している先生方は、子供から一瞬たりとも目が離せない状況となるため、これちょっと変な話ですけれども、御自身がトイレに行くこともなかなかできなくなるような状況になります。どうしてものときには、職員室からどなたかに来てもらって、子供を一人にしない状況をつくり出しているとのことです。子供の命に関わる事態とならないよう、細心の注意を払って子供と向き合っている状況でございます。
この事例は、ほんの一例ですけれども、市内にはこうした事例も含め様々なケースがあろうかと思います。
そこで、最初に述べたように小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の現状と、課題、その課題解決に向けた方向性はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
中項目の２点目にいきます。学校における働き方改革の推進についてです。
働き方改革を進めていくには、教員が週に担当している担当授業数を軽減していくこと、これが１つ。そして、２つ目として、事務作業のさらなる軽減をしていくことが現時点では必要だと考えます。
教員の週の担当授業数を少しでも減らすこと、週に１時間でも２時間でも減らすことができれば、その分の時間を担当する授業の事前研究の時間にしたり、または子供たちがその日に提出してきたもの、例えば日記ですとか、家庭学習してきたものですとか、そういったものに目を通したり、コメントを入れるなどの時間に充てたりできます。また、膨大な事務処理業務に充てたりできます。
担当授業数を軽減していくためには、何といっても、単独で授業をすることができる人材を増やす必要があります。そのための方策としては、先ほど杉本議員の話にもありましたように、義務標準法で定められている教員定数に加え、静岡市単独措置として加配していかなければならないと思います。
現在、週の持ち時間数軽減のための取組としては、小学校の高学年で行われている外国語の授業です。こちらについて、外国語は小学校５、６年生で週に２時間の設定となっておりますけれども、現在、静岡市では、こちらに専科教員を配置してくれていると思っています。
昨年度の11月議会でも、全小学校で専科教員による外国語の授業が実施できるようにしていくとの御回答をいただき、今年度は小学校高学年の教科担任制に向けた加配がされているものと認識しております。
ですが、先ほどの回答にもありましたように、35人学級完全実施のための市単独措置で17人という数字の御回答がありましたので、こちらの外国語授業のための専科教員の加配については、国の加配を活用したものではないかなと理解しているところでございます。先ほどの2,971人という数字の中に含まれているのかなと思います。
また、教員の事務作業軽減のための方策として、教員でなくてもできる業務については、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフと呼ばれている、そうした支援員が配置されています。昨年度から全校配置されており、今年度も全校配置が継続されているものと理解しております。学校現場からも、とてもありがたいことであるという声が私のところにも届いております。今後も、全校配置の継続と、できれば配置時間の拡大を望みたいところであります。
そこで質問でございます。
教科担任制による加配教員の配置、そして教員の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフの現在の配置状況はどのようになっているのか、現時点での数字を確認させてください。また、今後の取組については、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
76 ◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応についてですが、本市では、インクルーシブ教育の理念にのっとり、医療的ケアが必要な児童生徒を含め、障害の有無にかかわらず、誰ひとり取り残すことなく、学校で学べる環境づくりを推進しています。
現在、本市の小中学校では、12名の医療的ケア児を受け入れており、該当校における受入体制の整備のため、特別支援教育の知識や経験の豊かな教員の配置、教員を対象とした研修会や情報交換会の開催、児童生徒の個々の事情に応じたバリアフリー化のための施設改修等を実施しています。
また、保護者からの申請により看護師を配置し、児童生徒の経管栄養や導尿などの医療的ケアをはじめ、体調や安全管理を行っています。
一方、課題としましては、本市の小中学校への在籍を希望する医療的ケア児の増加も見込まれており、個々のニーズに対応できるよう教員のスキル向上、学校の施設改修、看護師の増員等が求められます。
このため、教員のスキル向上に向け、専任特別支援教育コーディネーター養成研修を実施し、各学校の特別支援教育推進の中核となる教員を養成するほか、各教員が早い段階から特別支援学級を経験できるよう、人事異動の工夫等を進めております。
また、学校の施設改修や看護師の増員等については、他都市の取組も踏まえ、本市においてどのような対応が可能か検討してまいります。
今後も医療的ケアを必要とする児童生徒も含め、障害のある子供と障害のない子供が共に学び、それぞれが自立して社会で生き生きと活躍できるよう取組を進めてまいります。
次に、加配教員等の配置状況と今後の取組についてですが、教員の子供と向き合う時間を確保する上で、教科担任制及びスクール・サポート・スタッフの配置は重要な施策であると考えております。
まず、教科担任制についてですが、本市では、国の加配教員を活用し、段階的に専科指導教員を増やし、教科担任制を進めております。
本年度は、外国語の専科指導教員38名を配置し、全ての小学校において専門性の高い外国語の指導が行われており、同時に、学級担任が教材研究や児童理解を深める時間の創出にもつながっております。
今後も、各校への配置効果を検証しながら、他教科への拡大も含め、本市の教科担任制の在り方を探ってまいります。
次に、スクール・サポート・スタッフについてですが、本市では、令和３年度に全校への配置が実現し、本年度も継続して全校に配置しております。
スクール・サポート・スタッフの配置は、教員の時間外勤務時間の削減につながっており、令和３年度は大規模校で１か月１人当たり9.1％、小規模校で16.1％の削減が確認されました。また、教員からは、学習支援が充実した、子供の課題や成長により丁寧に寄り添えるようになったなどの報告が上がっております。
今後は、スクール・サポート・スタッフの有用な活用事例を各校で共有するとともに、さらにスクール・サポート・スタッフの活用を充実させることで、教育の質の向上、教員の子供と向き合う時間の創出につなげてまいります。
〔小山 悟君登壇〕
77 ◯小山 悟君 御回答ありがとうございました。今の２点について、また後ほど要望を述べさせていただきたいと思います。
３点目の質問をいたします。
子供たちの教育活動の充実の観点から、中学校の部活動の在り方について伺いたいと思います。
昨日、公明党、山本議員の質問に対して、教育長からは大変丁寧な御回答をいただいたところですが、さらに現場の声を反映して質問させていただきます。
中学校の部活動の在り方についての検討は、昨年度より少しずつ本格的に議論が始まったばかりと認識をしております。
現在は、エリア制部活動として検証的な取組が始まったところであるとも思っていますけれども、学校現場では、次に述べるような事態が起こりつつあります。それは、エリア制部活動というものは、複数の中学校が合同で部活動を行うものであります。
例えば、Ａ中学校とＢ中学校が合同で部活動を行う場合、この場合は、Ａ中学校を拠点校、Ｂ中学校がサテライト校とします。そして、Ａ中学校は部員が３年生が７人、１～２年生はいません。Ｂ中学校は３年生が９人、２年生が１人、１年生４人という状況で活動が進んでおります。
現在は、Ａ中学校の教員が、拠点校の主顧問として活動を進めておりますけれども、この夏の中体連大会が終わると、Ａ中学校の３年生は引退し、部員はＢ中学の生徒のみということになります。そこへＡ中学校の教員が主顧問として活動することになるのではないかということがあります。
現在、Ａ中学で主顧問をしている教員からは、年度途中で主顧問が変わるのも変だしなとか、これでいいのかなという疑問の声が出てきています。これまでの部活動現場からすると、何かちぐはぐな印象となるわけです。この改革は始まったばかりと考えれば、そして、このシステムが確立して安定していくのであれば、違和感は払拭される日が来るのでしょうが、現時点では、このようなことが課題となってくるのではと思っています。
この例は、指導者側の課題かもしれませんけれども、活動を続ける生徒にとっても、活動場所までの移動手段やそれにかかる時間、安全面等が課題となってくることが予想されます。
生徒自身で移動ができない場合は、保護者の手を借りて輪番制での配車当番などをしてもらいながら、活動場所まで移動するわけですが、保護者からは、そこまでしなくてもいいのではないかという声も一部あるそうです。
部活動が、生徒にとってより充実した活動となるための改革を進めなくてはならないことはもちろんですが、この改革が先ほど述べた学校における働き改革にもつながるものにしなければならないとも思っています。
そこで、質問は、部活動改革に向けたこれまでの実践研究の成果と課題を踏まえ、今後、どのように検討を進めていくか、教えていただきたいと思います。
78 ◯教育局長（青嶋浩義君） 部活動改革に向けた実践研究の成果と課題についてですが、本市においては急激な少子化による部員数、部活動数の減少、競技経験のない顧問教員による指導等、活動を継続する上での様々な課題が顕在化してきています。
このような状況を改善し、子供たちがスポーツ・文化芸術に親しむために、地域全体で活動を支える持続可能な仕組みを構築すべく、令和３年度から部活動改革に向けた実践研究を行っています。
この研究においては、部員数、部活動数の減少に対応するため、拠点となる学校で複数の生徒が活動する拠点校方式と、専門性を有する地域人材が休日の指導を担う地域部活動について実践しました。
まず、成果については、拠点校方式の実践において、複数校から部員が集まることによる休部の回避、自校には設置されていない種目への参加が実現しました。また、地域部活動の実践では、専門性の高い指導の実現、生徒の技術習得や自信、意欲の向上につながりました。
一方、課題については、平日の練習時間の確保、休日と平日における指導の一貫性の担保などがありました。
今年度は、有識者や関係団体等の代表者から成る部活動改革検討委員会を新たに設置し、丁寧に意見を伺うとともに、引き続き実践研究を行い、子供たちにとってよりよい活動の在り方について検討してまいります。
〔小山 悟君登壇〕
79 ◯小山 悟君 ３回目の発言は、意見・要望を述べさせていただきます。
まず、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応についてですけれども、看護師が配置されているとはいえ、その看護師が行うことができる医療行為には、できることとこれ以上は踏み込めないということの制限があると聞いております。
学校現場で実際にそうした障害を持つ子供と向き合っている教職員にとっても、保護者にとっても、とても不安な材料だと考えます。子供の命に関わる事態が発生したときの対応を考えておかなくてはならないとも思います。
医療的ケアの行為に何らかの制限があるならば、それらを緩和する措置を確立していただきたいというのが要望となります。
誰ひとり取り残さないということ、インクルーシブの観点からも、共に学び、共に育つ、そうした観点からも、医療的ケアの行為の制限の緩和を求めていきたいと思います。
さらに、重度の障害を持ちながら、自分の地域で学ぼうとしている児童生徒への環境整備に柔軟に対応できるようにしていただきたいです。
先ほどの回答でも、努力していることは分かりましたけれども、さらなる対応が必要になる場合があると思います。
車椅子やストレッチャーを利用している児童生徒が、校内の移動がよりスムーズにできるような環境整備が必要な場合があります。校舎の上下階の移動のために、リフトを設置してくださった例があります。これは大変ありがたいことだと思っていますが、車椅子やストレッチャーを利用して移動している子供たちは、校内の移動にも相当の時間が必要となりまして、交流学級での活動に参加する際などは、その授業時間内の半分の時間を移動に費やすということもあり、その子の学ぶ権利が奪われてしまう状態になることもあります。
誰ひとり取り残さないという静岡市の方針を実行に移すことが必要であります。今後も、特別支援を必要とする児童生徒が増えていくことを想定して、それらに柔軟に対応できる体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、教員の担当授業数軽減及び事務作業軽減のための方策についてです。
先ほどから何度も申し上げているように、静岡市の単独措置による加配教員の増員を求めます。
これは、私が教員をしているときの経験からの話になるんですけれども、小学校高学年の場合、週に６時間授業が２日あることを想定すると、１週間の授業の枠というんですかね、それが全部で27こまになります。高学年の学級担任は、24～25こまを担当しているのが平均だと思っているところですが、その中で扱う教科としては、国語、社会、算数、理科、道徳、体育、音楽、家庭科、総合的な学習、そして外国語と、これだけの教科があり、日々授業が進むので、毎日進度が少しずつ違う、毎日毎時間違う内容で子供たちと教育活動を進めていくという展開になります。小学校の場合、このようなことをこなしているのが教員の現状でございます。
そして、空きこまは、空きこまと言っていますけれども、大体２時間ぐらいです。その中で担当している複数の教科の事前研究を行っています。
こんな状態から、もし教員が学校に１人でも増えれば、そしてその教員に20時間の授業を担当してもらえれば、20人の教員に週１こまずつの授業研究の時間が生み出せます。年間では35週ありますので、35時間分の研究時間が生み出せるわけです。35時間あれば、相当の研究ができるし、相当の子供に介せる時間が生み出せます。
次に、スクール・サポート・スタッフの全校配置の継続及び配置時間の拡大を求めます。
先ほどもいい事例があるということで、各学校で共有していただき、それをさらに反映させるためにも、何とか増員拡充をお願いしたいと思っています。
このほかにも、切りがないですけれども、専門スタッフの拡充も必要だと思っています。
中学校の部活動の在り方についてです。
これまでの部活動で培ってきた価値は認めつつも、学校の部活動を持続可能な部活動としていくためには、最終的には、地域や社会教育へ移行していくことが大きな目標ではないかなというふうに考えています。そこに行くまでには、たくさんの高いハードルがあることも分かります。
例えばですけれど、地域社会での受入れ体制をどのようにつくっていけばいいのか。それから、地域クラブ等に家庭の事情で参加できない生徒、それから学校の部活動にしか頼れない家庭、そうした家庭にいる生徒たちの居場所をどうしていくのか。こうした検討の中で、そうした子供たちのためにも部活動は学校に必要だという考えもあろうかと思います。そうした考えが出てくるのも当然でありますし、そうしたことも踏まえての議論を進めなければならないのではないかなと思います。
80 ◯副議長（佐藤成子君） あと１分です。
81 ◯小山 悟君（続） さらに、中学校で部活動に情熱を注いできた教員の皆さんのノウハウをこれからどのように生かしていくのかというような教育局の課題にとどまらない内容となるはずなので、全庁を挙げての取組が必要と考えます。
部活動改革検討委員会が始まり、総合教育会議でもテーマとなることからも、拙速に結論を出そうとせず、様々な場で十分な議論を尽くしていただきたいと思います。
要望を数々申し上げましたけれども、静岡市の教育がより充実することで、住みやすいまち静岡市の一翼を担い、人口の維持増加にもつなげられると考えます。ぜひとも学校教育についての特段の配慮をお願い申し上げ、発言を終わります。
ありがとうございました。
82 ◯副議長（佐藤成子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
───────────────────
午後３時５分再開
83 ◯議長（望月俊明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
84 ◯松谷 清君 それでは、通告に従いまして、３点質問させていただきます。
田辺市長は、４月26日、県の専門家会議でＪＲ東海が示した山梨県側に流出する大井川の水、全量戻しのＡ案、Ｂ案、特に今回新たに示されましたＢ案──工事の一定期間、東京電力が発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策、言い換えれば、田代ダム水利権の目的外又貸し案に、６月７日、定例記者会見で議論進展のきっかけになると述べております。私は、非常に疑問を持っております。
そこで、市長が評価するＢ案について伺うわけですけれども、旧川根３町における水返せ運動等の末、東京電力の田代川第二発電所の水利権における河川流量維持等について合意に至った、軽々しく扱うことのできない歴史があるわけでありますけれども、市長はどのように認識しているのか。
２つ目に、ＪＲ東海が示した田代ダムＢ案は、お手元の資料、６月５日の静岡新聞に、渇水期に河川維持流量、毎秒0.43トンと、凍結防止のための毎秒1.62トン、合わせて2.05トン、これを下回る年があるわけでありまして、実現に課題が多い旨の記事がありますけれども、この取水抑制案について市長はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
一方で、６月８日、第14回国交省有識者会議において、生態系に関する議論が始まりました。市の受け止め方はどのようなものか。また、トンネル湧水について、静岡市はこれまで全量を減水地付近に戻すことを求めてきましたが、生態系に関する議論にどのように対応するつもりか、まず伺いたいと思います。
次に、項目としては３つ目になるんですけれども、個人情報保護の現状と改正個人情報保護法の対応についてお伺いいたします。
情報化、デジタル化の進展により、個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、2021年５月、民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれていた個人情報保護法を統合し、来年５月までに自治体の個人情報保護条例も共通のルールに改めることを法制化しました。これにより、自治体の条例制定権の不当な制限、個人情報保護制度が後退することが懸念されております。
国会審議においては、自治体の条例改正については、地方自治の本旨に基づいて自治体を尊重することとする附帯決議がつきました。
静岡市総務局は、総務省から４月28日付ガイドライン通知を受け、６月６日、情報公開・個人情報保護審議会に法改正の説明をしております。今後、条例改正案を諮問することになります。
そこで、市の基本姿勢についてお伺いいたします。
４月28日付ガイドラインは、地方分権一括法により、中央政府と地方政府は対等、つまり通達でなく通知、技術指針の性格を持つ。一方で、ガイドラインにおいて、しなければならない、してはならない、許容されないとする項目があり、従わない場合、法律違反の可能性があるとまで書かれているわけであります。
個人情報保護法の改正に伴う本市の条例の整備について、どのような姿勢で臨むのか。また、どのような条例等の整備を進めていくのか、伺いたいと思います。
85 ◯市長（田辺信宏君） 私から大項目、市長の政治姿勢について、南アルプスとリニア中央新幹線についてのうち、国有識者会議において生態系に関する議論が開始されたが、市の受け止めはどうかと、トンネル湧水について生態系に関する議論にどのように対応するつもりかとの２つの御質問に一括してお答えいたします。
議員御指摘のとおり、生態系をいかにするかという環境保全と経済発展の両立、これは古くて新しいＳＤＧｓ時代を生きる私たちに突きつけられている大きな課題だと認識しています。
かつて我が国は、経済成長を重視するあまり、様々な環境問題を引き起こしてきました。しかし一方、先人たちは、その都度、新しい技術を開発し、それに伴う設備投資をし、環境問題の克服と同時に経済発展を成し遂げ、世界的にも技術立国としての地位を築いてまいりました。
この環境と経済の好循環をつくり上げたという事実は、私たち日本人の脳裏に深く刻まれ、誇りとなって引き継がれており、リニア中央新幹線の行く末を考えるとき、欠くことのできない観点ともなっております。
リニア中央新幹線建設工事によって、南アルプスの豊かな自然環境が損なわれてはならないということは、言うに及びません。一方、東京から名古屋、さらには大阪に至る世界に類を見ない大都市回廊、いわゆるスーパー・メガリージョンの形成など、このメリットは広く国民にもたらされるべきであります。
そして、静岡市長である私は、静岡市街地からのアクセス向上による南アルプス地域の振興に加えて、東海道新幹線のダイヤがのぞみからひかり、こだま中心に移行した際の市民の利便性、静岡市の拠点性の向上など、今後の静岡市の発展、可能性までも視野に入れ、この課題と向き合ってまいりました。
そのようなことから、静岡市はこれまで環境影響評価手続の中で、環境保全に向けた様々な意見を示し、さらにこの事業が自然環境の保全の下、地域振興に資するものとなるよう、ＪＲ東海と継続して協議を行ってまいりました。
そのような過程を経て、今年度、国の会議において、自然環境や生態系などの有識者による環境保全に関する議論が始まっております。
この会議には、静岡市もオブザーバーとして参加しております。また、委員の一人として、有識者として、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の会長であり、また県が設置した会議の委員でもあります静岡大学の増澤武弘客員教授が参加しております。静岡市の立場、そして南アルプスの自然環境や現状等を熟知する増澤先生がこの議論に参加されるということは、大変心強いものであります。
私は、この会議の中で、様々な英知が結集され、南アルプスの環境保全に向けた十分な議論がなされることを期待するとともに、この会議における南アルプスの自然や生態系の保存に関する議論をさらに進め、自然と調和した持続可能な地域発展について考える糸口になればと期待しております。
このような姿勢で国の会議と向き合い、環境と経済の両立モデル、あるいは自然と人間社会の共生というユネスコエコパークの理念も踏まえ、井川地区を含む南アルプス地域にも、これを実現していくことを目指してまいります。
以下は局長から答弁させます。
86 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線の御質問の田代ダムに係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、大井川の河川維持流量等について合意に至った歴史についてですが、昭和の時代、田代ダムをはじめ大井川に数々のダムや堰堤が建設される中、大井川の水枯れの深刻化が旧川根３町における水返せ運動につながったものと認識しております。
全国的にも河川の役割として、水辺空間や自然環境がより重要視されるとともに、社会経済、生活様式の高度化に伴い、渇水による社会的影響が著しくなるなど、こうしたことを背景に、平成９年、河川法が改正され、河川環境の整備と保全が法の目的に加えられました。
このような社会的な流れの中、平成15年、田代川第二発電所の水利権の期間更新を前に、田代ダムからの適切な河川放流量の確保について調整を図ることを目的として、流域自治体、発電事業者及び河川管理者等により構成する大井川水利流量調整協議会が設立されました。
今日の田代川第二発電所の水利権における河川維持流量等については、本協議会における協議の末、合意に至ったものであると認識しております。
次に、ＪＲ東海が示した田代ダムにおける取水抑制案についてですが、現時点において具体的な還元量や期間など、その詳細が示されていないことから、本市としましては、今後の議論の推移を注視してまいります。
87 ◯総務局長（渡辺裕一君） 個人情報保護法改正に伴う本市の条例等の整備に向けた姿勢についてですが、今回の個人情報保護法改正の趣旨は、これまで国等や民間、自治体ごと個別に定められていた個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを定めることにあります。
しかし、保有個人情報の開示に係る手続等には、法において条例に委ねられている事項もあるので、市では必要な条例等の整備を行うこととなります。
条例等の整備を進めるに当たっては、本市の個人情報の保護に関する重要事項を所掌する静岡市情報公開・個人情報保護審議会において、専門的な視点で条例案を検討していただくほか、市民の皆さんの御意見を伺うことも予定しております。
改正法の施行が予定されている令和５年４月１日までに条例等の整備を行う必要があるため、令和５年２月議会へ議案を上程する予定でおります。
〔松谷 清君登壇〕
88 ◯松谷 清君 大変驚きまして、市長が答弁するとはということでございまして、二元代表制を改めて再認識していただいたと理解しておきたいと思います。
市長は、この生態系の問題については、静岡市は極めて大きな役割を果たしているわけでありまして、そこで成長拡大から持続可能な──から拡大というふうに言ってきたのを、今回は２つの間を調和するという。信念が変わったのかなと。その意味におきまして、今後どういう形で、持続可能な自然を基にした静岡、南アルプスを守っていくのか、この後の質問で確認していきたいと思います。
まず、Ｂ案について、歴史も含めて答弁いただいたわけであります。
６月議会で染谷島田市長は、300万トン、500万トンの範囲なら評価すると。杉本牧之原市長は、維持流量の観点で疑問があると述べているわけであります。
大井川水利流量調整協議会の委員でもある静岡市は、慎重さ、そして歴史の流れを十分に認識しておく必要があります。
ＪＲ東海は、山梨県側に流出する水量をＪＲモデルと静岡市モデルを活用して、透水係数を10のマイナス６乗、10のマイナス５乗で、300万トン、500万トンと推測しております。超高圧突発湧水を有する破砕帯の透水係数の設定によっては、さらに多量の湧水が発生する可能性があります。
山梨県側に流出する湧水量が予測値以上のものとなる可能性があることについて、市の認識はどのようなものか伺っておきたいと思います。
２点目に、静岡市は、南アルプスの環境保全は、椹島下流域にトンネル湧水が戻されるだけでは問題は解決しない、全量を返すことだけでは解決しないことを強調してきました。
2021年12月の大井川水資源問題に関する中間報告書で、溶存イオン濃度やトリチウム等による解析で、上流域の地下水は、60年以上前の被圧地下水で構成されていることを明らかにしたわけであります。つまり、破砕帯で保たれた水が大井川の上流域の水を構成しているということを科学的分析によって明らかにしたわけであります。
しかし、国の有識者会議における、この調査の中で、大井川の地下水等による中下流域の水資源について整理、つまり中下流域は上流域に影響がないよという、それが正しいかどうかは別にして、そういう報告になっているわけでありますけれども、市として、この上流域の問題、水の構成、循環も含めまして、さらなる調査を行う考えがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
次に、川勝知事は６月６日、国交省に対して、巨摩山地の高圧湧水の発生のおそれを受け、山梨県側ルートの変更が行われたことを踏まえ、2011年の段階からですね、静岡県側にも、地形、地質に問題があるのに、大井川流域ルートを回避しなかったことについて、計画決定過程の公表を求めました。
実は、静岡市は、ＪＲ東海に2011年の段階で知事と同様の説明を求めております。しかし、回答は、施工可能、今後、さらに検討するという極めて曖昧な答えでありました。
４月26日、県の専門家会議に山梨県巨摩山地よりさらに厳しい破砕帯を示す地質図が示されたことを踏まえると、生態系の観点からも、県知事の対応は適切であります。南アルプスルートを変更することについて、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
次に、市長の政治姿勢の２つ目の問題であります。
５月27日、定例記者会見で、温暖化対策実行計画の2030年、二酸化炭素排出削減目標として50％以上という高い数値を示したことについてであります。
昨日、公明党会派代表質問、山本議員の質問に、50％以上ということを明確に公式の場で説明したわけであります。
そこで、具体的なことについてお伺いいたします。５点あります。
静岡市が策定中の第３次静岡市地球温暖化対策実行計画において、部門別の削減目標はどのように設定するのか。
２つ目に、今日の石油高騰、物価高を考えても、エネルギーの輸入構造の転換、グローバル経済から循環型経済への転換が必要であります。部門別削減目標に大きな役割も果たす再生可能エネルギーの導入目標はどのように設定するのか、伺います。
３つ目に、脱炭素先行地域における削減効果をどのように見込んでいるのか。
４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。
５点目に、東京のような新築住宅における
太陽光発電設備の設置義務化を検討する考えはないか、伺いたいと思います。
次に、個人情報の問題であります。
総務局長から、条例に委ねられている部分もあると、答弁がありました。ここが問題なんですね。これまでの条例制定権の権限と国がここで国に従えと言っている部分は、どこで折り合うのかという問題になるわけでありますけれども、市の条例改正の基本姿勢によっては、個人情報の匿名加工情報としての活用という流れの中で、自己情報コントロール権、国による個人情報の一元管理につながるなど、現行の個人情報保護条例は大きく変わります。現行の個人情報保護条例は、個人情報の本人以外収集、目的外利用・提供の制限を明確にうたっています。また、オンライン結合の禁止も書かれております。
例外として、実施機関が個人情報保護審議会に意見を聞いた上で、公益上の必要があると認められたときは、目的外利用、オンラインで様々なことはできるということである。つまり自治体が判断できるという観点に今、条例はあるわけであります。
そこで、３点お伺いいたします。
個人情報の利活用について、現行制度における個人情報保護審議会の目的外利用の審議案件はどのようなものがあるか。
２つ目に、デジタル庁の個人情報保護委員会事務局からの、先行自治体における論点整理、お手元の資料であります。そこには９つの自治体の資料が出ているんですけれども、一番最初の箕面市のところを見ていただきますと、生活困窮世帯を特定した上で、その子供に限って、学力、体力や非認知能力に関する情報を目的外利用しており、これは１つの事例ですよね。今それはやられていないわけです。貧しい貧困の家庭における子供たちの成績と、そしてその家庭の情報をマッチングして政策をつくっていくということになる、これが増えていくわけであります。
こうした公共政策ですね、この在り方にも大きく関わるわけでありますけれども、法改正移行後における個人情報の利用について、どのように判断し、どのように配慮していくのか、伺いたいと思います。
３つ目に、法改正により行政機関等匿名加工情報制度が開始されますけれども、その点に関し、条例の整備はどのように行っていくのか伺って、２回目の質問を終わります。
89 ◯環境局長（田嶋 太君） リニア中央新幹線に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、山梨県側に流出するトンネル湧水量の想定に関する市の認識についてですが、ＪＲ東海が行ったトンネル湧水量の解析結果等に対しては、国土交通省が設置した有識者会議の中でも、不確実性を伴うものであると指摘されています。その前提のもと、ＪＲ東海においては、同会議からの指導、助言も踏まえ、トンネル湧水の低減などに向け、施工時におけるモニタリングや、湧水低減措置などの具体策についてさらなる検討が行われるものと考えております。
次に、市として大井川の水循環についてさらなる調査を行う考えはないかとの御質問ですが、国土交通省有識者会議での科学的、工学的な議論の中で、ＪＲ東海により地下水等の成分分析をはじめとした様々な調査などが行われたところです。それらの調査結果などを基に、中間報告書において、トンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで、中下流域の河川流量は維持されることなどが整理されました。
今後、国の有識者会議において、生態系等についての議論が始まることから、市としてさらなる調査を実施する考えはございません。
90 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線の南アルプスルートを変更することについてどう考えるかについてですが、静岡工区における工事をめぐっては、現在、国土交通省の有識者会議等における議論が継続しているところでありますので、本市としましては、ルート変更を想定しておりません。
91 ◯環境局長（田嶋 太君） 温暖化対策実行計画及び脱炭素先行地域についての５点の質問にお答えします。
初めに、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画における部門別の削減目標についてですが、本市は計画の策定に当たり、国の削減目標である2030年度に46％を上回る50％以上という目標を掲げていくことを目指しています。この目標の達成に向け、産業部門や運輸部門など各部門別に、まず、温室効果ガス排出量の現状分析を行った上で、将来にわたる温室効果ガスの排出量を推計します。その結果を踏まえ、各部門において削減効果に基づいた施策を検討し、部門ごとの目標を設定してまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入目標についてですが、目標の設定に当たっては、まず市内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに関する調査、分析を行います。その結果を踏まえ、ポテンシャルを最大限活用すべく、次世代太陽電池などの技術革新や民間企業の動向、国の施策等を総合的に勘案し、太陽光や小水力などの種別ごとに目標を設定してまいります。
次に、脱炭素先行地域における削減効果についてですが、本市の脱炭素先行地域においては、選定された３つのエリア全体で、2030年度までに年間約7,000トンの二酸化炭素を削減すると見込んでおり、これは一般家庭約2,400軒分の排出量に相当するものとなっております。
また、脱炭素先行地域において整備事業者が実施する取組の拡充に合わせ、年間7,000トンと見込んでいる削減量も増加していくものと考えております。
次に、エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅、いわゆるＺＥＨへの助成制度の申請状況についてですが、令和４年６月24日時点で10件と、昨年度の同時期と申請件数に差はなく、現在のところ顕著な影響は見られません。
一方で、市内の工務店などから世界的な木材や鉄鋼などの原材料不足を受け、住宅価格の高騰や工期の遅れが発生する可能性があるという話も聞いておりますので、今後の影響を注視してまいります。
最後に、新築住宅における
太陽光発電設備の設置義務化についてですが、本市では、太陽光発電の拡大について、まずは建築物の所有者が自己負担なしに
太陽光発電設備を設置できるＰＰＡモデルを活用した取組から進めることとしています。そのため、現時点では
太陽光発電設備の設置を義務化する予定はございません。
92 ◯総務局長（渡辺裕一君） 個人情報の利活用に関する３つの質問についてお答えいたします。
初めに、現行制度下における本市の情報公開・個人情報保護審議会への目的外利用の審議案件についてですが、平成29年度から令和３年度までに５件あり、いずれの案件も公益上必要があるとの意見を受けております。
内容ですが、子ども医療費助成や幼児教育の無償化の業務で住民基本台帳情報を、未就園児等の安全確認業務で福祉トータルシステム情報を、プレミアム付商品券に係る業務で他の市区町村に措置されている児童に関する情報を、
新型コロナウイルス感染症に関する業務で包括的に市が保有する個人情報を利用したものです。
次に、改正法移行後における目的外利用をどのように判断し、どのような配慮をしていくのかについてですが、改正法移行後に目的外利用が可能となるのは、全国共通ルールの下、改正法に規定される場合に限られるため、市が判断できるのは、その規定に該当するか否かに限定されます。
判断に当たっては、国の個人情報保護委員会から示されているガイドライン等を参考にするほか、必要に応じて同委員会から意見を聴取するなどして、全国共通ルールにおいての安定性や公平性を確保してまいります。
利用についての配慮としましては、これまでと同様に、個人情報を閲覧できる職員の制限や業務終了時のデータの削除など、安全管理を徹底してまいります。
最後に、行政機関等匿名加工情報制度に関する条例等の整備についてですが、この制度は、市が保有する個人情報の一覧データから個人を識別できる情報を削除し、事業者等からの提案に基づいて、当該提案者に提供するものであり、提供を受けた事業者等は、そのデータを分析し、事業活動などに活用していくことが想定されております。
この制度についても、全国的な共通ルール化という改正法の趣旨にのっとり、条例等の整備を進める中で必要な検討を行ってまいります。
〔松谷 清君登壇〕
93 ◯松谷 清君 ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、リニア中央新幹線のこの問題でさらなる調査はしないということ、ルート変更については考えないと言っているわけでありますけれども、南アルプスの生態系、水がなくなった時点に戻せと主張してきた、その戻せと、ここの関係をどうやって静岡市の市長は判断してやっていくかという問題がこれから問われてくるわけであります。
その意味におきまして、静岡市はこれまで環境影響調査とか水収集の調査とか、ほかの自治体に比べたら非常にレベルの高い社会貢献できるものをやってきた、その市が、最初からこの問題、新たな段階に到達しているこの問題について、最初からシャットアウトするような姿勢を私は変えたほうがいいと思います。
それで、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会が、増澤先生がそのメンバーでもあるわけですけれども、早急に協議会を開催する必要があると、現段階をどう認識するかという点で必要だということについてどう考えるか、伺っておきたいと思います。
次に、温暖化の問題ですけれども、今の答弁だけでは、2030年までに50％以上削減することの確実性は担保されていないと受け止めざるを得ません。
そこで、２点お伺いいたします。
脱炭素先行地域計画においてグリーン水素を位置づけておりますけれども、燃料電池と電気自動車はどのような方針で普及を進めていくのか。
２つ目に、燃料電池車や電気自動車の温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させていくのか、伺っておきたいと思います。
次に、個人情報の問題ですけれども、総務局長から答弁をいただいたわけでありますが、今の答弁の中で、結局、国の共通ルールに従うしかないのかどうなのか、そこが非常に大きな問題だし、匿名加工情報の使い方……
94 ◯議長（望月俊明君） あと１分です。
95 ◯松谷 清君（続） 民間にこれから個人情報をどんどん出していく、そういう状況に入るんですよね。
そこで質問ですけれども、改正個人情報保護法の対応については、様々な論点があります。その１つが、この個人情報審議会の役割をどうするかであります。地方自治の本旨に基づき従前どおりに条例制定を行うか、個人情報審議会の役割を定めた法律第129条を柔軟に解釈し、法の横出し、上乗せする条例制定権を行使するか否かの判断が問われます。
改正法移行後の個人情報の目的外利用等の可否判断について、審議会の役割がどうなのかお伺いして終わるわけでありますけれども、最後に、議会は独立しています。この法の下の傘下にありません。静岡市議会は、これから私たちがつくるわけでありますけれども、その意味におきまして、分権、自治、個人情報の保護に関する高い見識を持って、ぜひこの条例を静岡市独自のものを皆さんと一緒につくっていきたいということを述べて、質問は終わります。
96 ◯環境局長（田嶋 太君） リニア中央新幹線に関する質問と温暖化対策に関する２点の質問にお答えいたします。
初めに、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の開催に関する市の考えについてですが、令和４年６月に国土交通省有識者会議における環境保全に関する議論が開始したばかりであり、今後、関係者へのヒアリングや現地視察などを行い、その上で論点を整理し、本格的な議論へと進んでいくこととなっております。
そのため、本市といたしましては、この会議での今後の議論を注視し、必要に応じて静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会の開催等を検討してまいります。
次に、燃料電池車と電気自動車の普及についてですが、一般的に燃料電池車は大型車両が多く、長距離輸送にも利用されるバスやトラック、電気自動車は一般家庭で街乗りに使用する乗用車など、それぞれに特性があるとされ、いずれも脱炭素社会の実現に寄与するものと認識しております。
一方で、導入促進には価格面に加え、燃料供給や充電設備などのインフラ整備も大きな課題となっております。
このため、これらの適性を最大限生かし、かつ課題の解決に向けた施策も検討し、普及促進を図ってまいります。
最後に、燃料電池車と電気自動車による温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させるのかとの御質問ですが、普及促進に向けた施策の検討を踏まえ、現計画を上回る普及台数を目標とすることを目指してまいります。
削減効果については、目標台数から削減量を算定し、運輸部門の目標値に反映させていきます。
97 ◯総務局長（渡辺裕一君） 改正法移行後の個人情報の目的外利用等の可否判断について、審議会の役割はどのようになるのかについてですが、法改正により、これまで本市の情報公開・個人情報保護審議会で審議いただいていたような個別具体の内容は、国の個人情報保護委員会が所管することとなります。
国のガイドラインでは、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合には、審議会に諮問することができると示されております。
本市の審議会の役割についても、今後、国の個人情報保護委員会から意見を聴取するなどして検討を進めてまいります。
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98 ◯議長（望月俊明君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時41分延会
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